2006 Fiscal Year Annual Research Report
農業農村の持続的発展をめざすコミュニティ型投資・雇用戦略の日欧比較研究
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16380148
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
石田 正昭 三重大学, 大学院生物資源学研究科, 教授 (80144228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳田 博美 三重大学, 大学院生物資源学研究科, 助教授 (20346000)
中原 准一 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (60048121)
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教授 (80173756)
波夛野 豪 三重大学, 大学院生物資源学研究科, 助教授 (30249370)
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| Keywords | コミュニティビジネス / 地域自治組織 / アルザスワイン / CSA / グリーンツーリズム / 木質バイオマス / 農産物加工・直売 |
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| Research Abstract |
本年度は研究期間の最終年度のため、全体的な補足調査と過去3か年にわたる実態調査結果にもとづく理論の精緻化を行った。
補足調査については、(1)フランス・アルザス地方のワイン原産地表示、(2)フランス・ボルドー地方のワイン産業(ブドウ生産、ワイン醸造・販売)、(3)スイス・ジュネーブ、ローザンヌ近郊を拠点とするCSA(有機農産物の契約生産・販売)、(4)イタリア・トスカーナ地方のグリーンツーリズム(農家民宿、農産物の加工直売)、(5)スウェーデン・イェーテボリ市のバイオマス循環システム(木質バイオマスのエネルギー利用)、(6)広島県東広島市における地域自治組織主導による集落営農、農産物直売、農村レストラン、(7)長野県下伊那地方のグリーンツーリズム(南信州の農村観光、農産物加工・直売)などの実態調査を行った。これらの調査結果を総合すれば、現状のコミュニティビジネスはそのすべてが競争的環境に置かれており、事業者間ないし事業者連合間での競合が著しく、地域ブランドの確立、スキルやノウハウに裏づけられた人材の確保という2点が競争力確保の主要な決め手となっていることが明らかとなった。また戦略性という観点では、長い歴史を有するヨーロッパのコミュニティビジネスが日本のそれよりも優れたものを持っていると評価できる。
コミュニティビジネスは"地域づくり"というミッションと"金儲け"というビジネスが一体化したものであるが、ヨーロッパにおけるコミュニティビジネスの先進性の理由については、コミュニティはすなわち教区(parish)であるという共通理解が地域住民の間に浸透しており、こうした精神的一体性のもとで"ひとおこし""ひとづくり"が行われている点に求められることが明らかとなった。
また資金確保の問題についても、官(国・地方自治体)への依存が大きい日本と、住民自治のもとで自己財源への依存度が高いヨーロッパという対比が可能である。加えて、企業形態という点でも、協同組合、株式会社、有限会社など、組織の構成員や目的に応じて適切な企業形態が選ばれるヨーロッパと、協議機関を行政区(自治会)ないし連合自治会、実行機関を任意組織とするケースの多い日本という対比が可能である。以上のことは、ミッションのみならず、ビジネスの面においても、日本のコミュニティビジネスに乗り越えるべき課題が数多く残されていることを表している。
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