| Research Abstract |
川崎病既往者全体の予後を明らかにする目的で,医療機関を受診していない既往者も含めたすべての患者の追跡を多施設共同研究で行った.本研究を遂行するために,川崎病研究班の班員を中心とした52病院の小児科医からなる追跡研究グループを編成した.この52病院を受診した川崎病患者で,第8回から第12回までの川崎病全国調査で報告された患者を本研究のベースとした.すべての対象者は初診時から2004年末日,またはこの日以前の死亡例は死亡日まで追跡された.1993年1月1日以降の生死の状況は,住民基本台帳(住民票)により生存を確認した.1982年7月から1992年12月の10年6月の間に,参加52病院を訪れた川崎病患者は8,417人であった.このうちから,容疑例652人,再発例384人,発病後第15病日以降の初診例786人,外国人19人を除き,6,576人(8,417人の内の78.1%)を本研究の対象者とした.このうち,既に死亡が確認されている31人を除いた6,545人の2004年末日現在の生死の確認を行うことを本年度の研究課題とした.自治医科大学内の倫理審査委員会の承認を得た上で,対象者の住民基本台帳による生存確認を開始した.2006年2月現在で,生存確認対象者のうちの6,301人の住民票が入手され,前回調査以降7名の死亡が確認された.住民基本台帳で生死の確認ができなかった者(外国居住者など)は,法務省の許可を得て(2006年2月1日付法務省民事局長通達法務省民一第246号)現在戸籍による生死の確認を行うと共に,死亡者については死亡届に添付されている死亡診断書を入手して,死因の確認を行っている.来年度早々にはデータセットがまとまり,死亡率の解析を行う予定である.
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