2006 Fiscal Year Annual Research Report
アジアにおけるマイノリティの法的地位をめぐる諸問題
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16402005
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
孝忠 延夫 関西大学, 法学部, 教授 (60148492)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇田川 幸則 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 助教授 (80298835)
吉田 徳夫 関西大学, 法学部, 教授 (50230751)
國分 典子 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (40259312)
西澤 希久男 高知短期大学, 助教授 (50390290)
浅野 宜之 聖母女学院短期大学, 児童教育学科, 助教授 (50321097)
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| Keywords | マイノリティ / 国民統合 / 国民国家 / アジア法 / 国民形成 |
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| Research Abstract |
1.研究員の海外学術調査
国民国家の形成・統合および国民統合にかかるマイノリティの法的諸問題を調査するために、研究分担者は、最終年度のとりまとめのために、確認調査、ヒアリングなどを実施した。実施国・地域としては、中国(東北三省に吉田、北京・上海に宇田川、湖南省に孝忠)、台湾(孝忠)、韓国(國分)、タイ(西澤)、カンボジア(四本)、スリランカ(孝忠、浅野)、およびインド(浅野)である。
2.国内外の研究者の研究報告
研究代表者および研究分担者による定期的な研究会開催に加えて、国内外の研究者を招いて研究会を開催した。研究報告者は、(1)岡克彦教授(長崎県立大学)、(2)阿久澤麻里子助教授(神戸県立大学)、(3)倪正茂教授(中国・上海法政学院)であり、いずれもそれぞれの国・地域の国民国家とマイノリティについての具体的・実証的な研究をふまえた報告であった。とりわけ、倪正茂教授の中国少数民族の慣行実態調査および分析は、日本においてまだ十分に紹介・検討されていない内容であった。
また、3月には、佐賀大学において総合的なテーマでの研究会を開催し、憲法研究者を中心として九州在住の研究者も参加した。研究報告者は、谷川昌幸教授(長崎大学)、カドガバハール・ケーシー講師(ネパール)、および奈須祐治助教授(佐賀大学)である。あわせて、佐賀の乱、自由民権運動と「マイノリティ」という視点についても論議を深めた。
3.研究成果の公表
研究代表者および研究分担者は、それぞれの研究成果を研究論文として執筆し、研究拠点である関西大学法学研究所の研究叢書『アジアのマイノリティと法II』として共同研究の成果を集約して公刊する。すでに執筆も終え、印刷中である。
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