2005 Fiscal Year Annual Research Report
途上国の自立発展型社会・経済開発経営手法モジュールの国際共同開発
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16402011
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
草郷 孝好 大阪大学, 人間科学研究科, 助教授 (30308077)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西部 忠 北海道大学, 経済学研究科, 助教授 (50261269)
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| Keywords | 社会開発 / コミュニティ開発 / 経済開発 / 地域通貨 / 調査手法 / エンパワメント / ジェンダー / 開発経営 |
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| Research Abstract |
本研究の2年度、研究計画に沿い、主に次の7項目に関する研究実績をあげることができた。
(1)初年度に収集したコミュニティ開発支援事例に関する資料について、英文でまとめた。(草郷、リム、オイラーズ)
(2)国内の研究打ち合わせを大阪、札幌にて行った。(草郷、西部、塚本)
(3)西部と草郷は、北海道苫前町における地域通貨導入実験に関する調査を行った。地域通貨導入によって、苫前町民がどのような社会的意識と行動変容が生まれたのかを調査・分析している。これは、コミュニティベースの社会変容調査手法のモジュールとしてまとめていくことになっている。(西部・草郷)
(4)内発的なコミュニティ開発事例として、地域通貨導入の国内コミュニティ事例を調査した。京都の美山町、大阪府の寝屋川市、吹田市、九州の折尾市、水俣市などである。これらの事例を通して、地域通貨導入の社会的な影響について、考察を行った。まとめは、3年目に、モジュールケースとして取り上げる予定である。(西部・草郷)
(5)研究協力者である塚本によるインドネシア調査が継続された。しかし、当初計画していたマルク島におけるフィールドワークが、マルク州内部の政治的な不安定さから実施不可能となった。このため、塚本は、ジャカルタ・ジョグジャカルタなどで必要な文献収集を行い、インドネシアにおける紛争後の開発に関するレポート作成中である。完成は研究3年目早々になる予定である。(塚本)
(6)ジェンダーの観点から、草郷は、ワーカーズコレクティブに関する調査を行った。札幌市の事例であり、定性と定量を組み合わせた事例調査であり、これも、3年目のモジュールとしてまとめる予定である。(草郷)
(7)成果としては、草郷、西部が研究発表を行い、論文を公刊できた。
以上、本研究は、2年度の研究目的を十分に達したと考えており、3年度以降、引き続き、堅実な研究を推進していく予定である。
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