2004 Fiscal Year Annual Research Report
アジア諸国におけるボトムアップ型地域開発計画システム構築支援に関する研究-インドネシア、タイにおける比較研究-
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16404017
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城所 哲夫 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (00282674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 隆 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (80143824)
マーコトゥリオ ピーター 東京大学, 先端科学技術研究センター, 科学技術振興特任教員(常勤形態) (60312980)
瀬田 文彦 東京大学, 先端科学技術研究センター, 助手 (50302790)
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| Keywords | 参加型開発 / 東南アジア / 地方分権 / まちづくり / 地域開発計画 |
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| Research Abstract |
本年度は、対象とするインドネシア、タイにおいて、地方分権政策、都市計画・地域計画制度全般についての資料を整理すると同時に、対象2か国において、その運用実態に関して、関係政府機関、関連NGO、研究者らにヒアリング調査、資料収集のための現地調査を実施した。地域開発計画制度の策定プロセスに関する比較制度研究を行った。その結果、対象とする2カ国は、いずれも地方分権政策を、近年、急速に推し進めつつあるが、NGO、民間セクターとの連携のもとでの計画策定は中央政府レベルでは進んでいるものの、地方自治体レベルにおいては、いくつかの先進事例はみられるものの今後の課題となっていることがわかった。
また、タイにおいては、先進的な事例としてタイ中部に位置するピサヌローク市を取り上げ、市長、地方議員、行政官、NGO、コミュニティ組織等に対する詳細なヒアリング調査ならびにコミュニティ住民に対する世帯アンケート調査を実施し、ピサヌローク市におけるコミュニティ形成と参加型計画策定プロセスについて検討した。インドネシアにおいては、自治体アンケート調査を実施し、アンケート内容は、「住民要求に対する応答性」「情報・意思決定プロセスの公開性」「アカウンタビリティ」の項目にかかわる評価および、実際の計画プロセスにおける住民参加度ならびに、予算・事業ならびに住民参加をすすめるための条例制定などの制度の進展度等に関する項目を中心としている。
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