2005 Fiscal Year Annual Research Report
アジア諸国におけるボトムアップ型地域開発計画システム構築支援に関する研究
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16404017
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城所 哲夫 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (00282674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 隆 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (80143824)
ピーター マーコトゥリオ 東京大学, 先端科学技術研究センター, 科学技術振興特任教員(常勤形態) (60312980)
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| Keywords | 参加型開発 / 東南アジア / 地方分権 / まちづくり / 地域開発計画 |
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| Research Abstract |
本年度は、対象とするインドネシア、タイの対象2か国において、ボトムアップ型地域開発計画の運用実態に関して、詳細ケーススタディを先進事例であるジョグジャカルタ(インドネシア)、ピサヌローク(タイ)において実施した。さらに比較検討のために、日本、および他の東南アジアにおいても地域開発計画制度の策定プロセスに関する制度の収集、事例調査を実施した。その結果、ジョグジャカルタにおいては、NGO、民間セクターとの連携のもとでの計画策定は地方自治体レベルにおいて進められているものの、いまだ萌芽的段階にあることがわかった。一方、ピサヌロークおいては、市長のリーダーシップが大きな影響をもち、そのもとで新たなローカルガバナンスの枠組みが作られつつあることがわかった。インドネシアにおいては、自治体アンケート調査を実施し、アンケート内容は、「住民要求に対する応答性」「情報・意思決定プロセスの公開性」「アカウンタビリティ」の項目にかかわる評価および、実際の計画プロセスにおける住民参加度ならびに、予算・事業ならびに住民参加をすすめるための条例制定などの制度の進展度等に関する項目を中心としている。分析の結果、地方分権政策のもとで、上記ガバナンス指標が改善されている地方自治体と、そうでない自治体の差が顕著であり、今後の課題として、中央政府による地方自治体の支援を進めていくための制度構築が課題となっていることが示された。
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