2006 Fiscal Year Annual Research Report
3R(リユース・リディース・リサイクル)技術開発に及ぼす環境規制のあり方
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16404023
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中村 崇 東北大学, 多元物質科学研究所, 教授 (20112360)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 悦郎 東北大学, 多元物質科学研究所, 助手 (70312650)
吉本 敦 東北大学, 大学院環境科学研究科, 助教授 (10264350)
GRABDA Mariusz 東北大学, 多元物質科学研究所, 研究機関研究員 (00400432)
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| Keywords | 環境規制 / RoHs指令 / Reach指令 / 溶出試験 / マテリアルフロー |
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| Research Abstract |
平成18年度は、最終年度として環境規制に関するワークショップを開催し、報告書を作成した。ワークショップでは現状の環境問題の認識、特に温暖化と環境規制物質の拡散防止、ならびに産業発展の間のトレードオフについて議論した。特に、EUからはEU政策担当者を呼び、いかにして環境政策を決定していくのかを議論した。また、環境技術に関するBest Available Technologyについても環境汚染物質の規制を例に国際的な比較を行った。具体的な内容としては、カナダの銅製錬をはじめとする非鉄製錬業における環境問題の認識、アメリカでの環境規制ならびにスクラップのリサイクル状況、EUにおけるリサイクル産業とそれ関連する環境規制の動向、オーストラリアでのリサイクルと環境保全の取組みに関する統計的な調査、それから各国における環境汚染物質の抑制技術とその規制に関する比較である。
また、小型電子機器には、鉄や銅などの通常回収される金属の他、高付加価値のレアメタルであるガリウム、インジウムやビスマスなどが含有されている。しかし、一般家庭の使用済み電子機器の回収方法が確立されていないため、通常の:ゴミに混入され回収不可能な形で処分されることが多く、資源として確保するシステムの確立が望まれている。そこで、我が国の家電リサイクル法ならびに資源化システムとEUのWEEEの比較を行い、日本独自の小型電子機器の回収システムを提案した。
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