2005 Fiscal Year Annual Research Report

森林再生支援のための社会システムの機能とメカニズムに関する研究

Research Project

Project/Area Number	16405026
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	餅田治之筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授 (80282317)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	永木正和筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授 (90003144) 増田美砂筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 助教授 (70192747) 山田祐彰東京農工大学, 農学部, 助手 (60323755) 佐々木太郎名古屋大学, 農学国際教育協力研究センター, 講師 (10397474)
Keywords	ブラジル / 造林協会 / 農民的造林 / 農家企業 / インドネシア / インプレス造林 / 造林基金 / 森林・土地復旧国民運動
Research Abstract	ブラジルに関しては、ブラジルにおける造林協会による植林資金徴収システムと、それに基づく造林の実行体制を把握するため、植林事業が定着している主として南部諸州において、連邦・州政府関係機関、研究所、大学、造林協会等を訪問し、植林実績に関するデータを収集するとともに、本制度の歴史的展開と将来展望について、関係者や専門家にインタビューを行った。また、本制度および国際機関も関与し派生した諸制度に基づき農場内に植林を行っている農家農企業、および周辺の農民や農企業を訪問し、本制度を活用した植林を行う場合の得失と将来の植林の意向等について聞き取りを行った。一方インドネシアに関しては、次のとおりである。民主化後のインドネシアにおいては、スハルト政権時代の国庫補助事業である「造林に関する大統領令(インプレス造林)」に替わり、伐採材に対して徴収される造林基金を用いたスキームが、試行段階を経て全国的に実施されている。そこで今年度は、この『森林・土地復旧国民運動(GN-RHL)」5カ年プログラムについて、まず実施方法に関する資料や実績に関する統計を収集するとともに、すでに造林成績に関する評価がなされている2003年度実施地域から、ジャワ島のチアンジュール県およびウォノギリ県を選び、全国的に画一化されたプログラムが、それぞれの地域特性の中でどのように受けとめられ、どのような成果をもたらしたのかを農村調査を通じて明らかにした。結果については現在取りまとめ中ではあるが、一部は4月の日本森林学会年次大会で報告する予定である。