2007 Fiscal Year Annual Research Report
フランスにおけるドーピング法の形成と現状に関する研究
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16500405
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
齋藤 健司 University of Tsukuba, 大学院・人間総合科学研究科, 講師 (80265941)
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Keywords | ドーピング / フランス / スポーツ / 法 |
Research Abstract |
スポーツマンの健康の保護およびドーピング対策に関する1999年3月23日の法律の成立、構造及び適用、ドーピング対策及びスポーツマンの健康の保護に関する2006年4月5日の法律の成立及び内容、並びに、スポーツ法典の立法の部に関する2006年5月23日のオルドナンスによるスポーツ法典の編纂と同法典におけるドーピング関係法の位置について明らかにした。特にフランスにおけるアンチ・ドーピングコントロールの実態とその歴史変化、ドーピングの大衆化、独立行政機関であるフランスドーピング対策機構の設置とドーピング懲戒手続きの強化、アンチ・ドーピング対策に対する財政支出の強化、ユネスコ国際アンチ・ドーピング憲章の採択など、国際的なアンチ・ドーピング政策との関係などについて、法案の審議過程・関連資料を交えて分析した。また、特に日本と比べてフランスのドーピング法は、健康・厚生・医療・薬事行政との関係を調整しながら発達し、ドーピング違反を犯したスポーツ選手だけでなく、その周辺にいる関係者への罰則と連携を強化しており、今後のアンチ・ドーピング立法政策を日本で展開する上での課題として指摘することができる。本年度の研究成果は、平成16年度から平成18年度までのこれまでの研究成果とあわせて、科学研究費補助金成果報告書「フランスにおけるドーピング法の形成と現状に関する研究」の中で公表するとともに、関連する学会において研究発表を行って公表する予定である。
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