2005 Fiscal Year Annual Research Report
介護施設入所者の在宅復帰に影響する要因に関する研究
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16500470
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
戸村 成男 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (60100955)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥野 純子 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 講師 (50360342)
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| Keywords | 住宅復帰 / 介護老人保健施設 / 問題行動 / 認知症高齢者 |
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| Research Abstract |
これまで、介護保健施設入所者の在宅復帰へ影響する要因を「家族の受け入れ意向」の有無から調査してきた。家族の受け入れが困難な理由は、「問題行動が1個以上あること」であった。研究開始から1年半以上過ぎたが、在宅へ退所した者は少なく10人未満であった。今回の介護保険の見直しでは、認知症になっても住み慣れた家で生活が継続できることが、高齢者の尊厳を支えるケアとして重要であるが、一度入所すると在宅復帰が困難である。そこで、入所した理由から入所予防ができる要因を検討した。施設入所理由は、「家族・介護者側の事情で在宅介護の体制が取れないため」が86.1%、ついで、「認知症の進行により問題行動が発生し、在宅での介護が困難になった」であった。そこで、入所理由が、認知症が進行して在宅での介護が困難になったと回答した者とそうでない者を比較し、介護が困難になった要因を入所時の入所者の特性から検討した。結果は、入所者の平均年齢は83.3±8.3(57-99)歳、要介護3以上が51.2%、寝たきり度はB・Cが54.1%、認知症老人の日常生活自立度がII以上が62.3%であった。在宅での介護が困難で入所してきた者は、手洗い・洗顔・歯磨きなどの整容ができない者、意思疎通は反応するが自ら話さない・無反応の者が26.9%と多く、関節可動域に問題のない者が38.5%と多く、歩ける認知症が多いことが明らかになった。主介護者・副介護者は勤めている者が多く、約40%の介護者は、入所者は異常行動が重度、50%は意思疎通の障害が重度と回答し、80%以上の介護者に高い介護負担感があった。以上のことから、認知症高齢者が在宅生活をするためには、地域での認知症高齢者に対応できるサービスの充実が必要である。今後さらに、認知症高齢者でも在宅復帰を可能にする要因を検討する予定である。
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