2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16500499
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| Research Institution | Higashiosaka Junior College |
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Principal Investigator |
村田 順子 東大阪大学短期大学部, 家政学科, 助教授 (90331735)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教授 (20197453)
富澤 彰雄 徳島文理大学, 短期大学部・生活科学科, 教授 (50321112)
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| Keywords | 高齢者 / 介護保険制度 / 生活支援 / 家族関係 / 近隣関係 / 住要求 / 住宅改善 / 在宅生活 |
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| Research Abstract |
本研究は、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を継続させるためにはどのような支援が必要なのかを検討することを目的とし、平成16年度より東大阪市において要介護高齢者、一般高齢者、加えて虚弱期の高齢者に対する調査を実施してきた。以下に、簡単にまとめを述べる。
1.以前調査した郊外住宅地(木津町)では、同居家族による介護力が要介護高齢者の生活を支えており、ゆとりある住環境を有しているものが多かった。一方、都市(東大阪市)では、単身世帯が半数近くをしめ、要介護度が重くても非同居世帯が参られ、配食サービスの利用や近隣との付き合いが在宅生活を支える一助となっていた。今後高齢化がますます進行し、郊外住宅地においても弱体化していくであろう家族介護力を補うため、社会的支援としての介護保険サービスや配食サービス、そして家族の役割の代替または補完するものとして近隣関係が大きな役割をもつであろう。
2.不安感は、在宅生活の継続を断念する原因の一つと考えられ、不安感を解消する支援が望まれる。街かどデイハウスには、自立期から要援助期までの幅広い利用者がおり、それぞれのサービス要求に応じデイハウス側が柔軟に対応し、高齢者の在宅生活を支えている。健康な高齢者は、他の虚弱および要援助状態にある者たちの生活の様子を間近で見、自分が同様の状態になった時には、同様の支援を受けることができる、と自分の将来の生活像を描き安心する。この確かな生活像を描くことによる安心感により、在宅生活の継続が可能になると考えられる。
3.スウェーデンの高齢者福祉の動向は、日本の今後の高齢者福祉のあり方の参考となる。高齢者のできるだけ長い在宅生活を支えるため、ハード面の整備(住宅改修)とともに介護予防(転倒防止、オープンデイケアなど)、近親者(介護者)に対する支援が重視され、また、高齢者自身の力をもっと活用していこうとする動きも見られる。
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