2006 Fiscal Year Annual Research Report
情報受信側の自主判断を促進する災害情報と判断評価のサポート機構
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16510107
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| Research Institution | University of Electro-Communications |
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Principal Investigator |
田中 健次 電気通信大学, 大学院情報システム学研究科, 教授 (60197415)
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| Keywords | 災害情報 / 製品事故 / 医療事故 / 第三者機関 / 自己責任 |
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| Research Abstract |
16年度は自然災害を、17年度は原子力・プラント関連と医療関連を中心に、市民に対する情報提供と市民の判断をサポートする第三者機構の活動に注目してきた。18年度は、2年間にわたるこれらの調査・考察結果を基に、緊急時の安全情報システムを構築すべく、有効な情報提供の方法、情報受信側の判断支援の方法を整理した。さらに18年度は製品事故が相次ぎ,リコール回収への消費者の自主対応が話題になったため,これも対象に含め検討した.
(1)事故時の情報公開について
災害時に公表されるべき情報内容に関して、局所的な情報と大局的な情報をどのように切り分け、どのような内容をどのタイミングでそれぞれ公開することが効果的かを考えた。特に判断の難しいグレイゾーンにおいて、的確な行動を決定するための情報提示の例として,避難状況提示システムを提案した(ISシンポジウムで発表)。このシステムは,市民発信の情報を利用した局所情報提示であり、Webや携帯電話などのモバイル情報機器のメリットを活用したシステムで,災害時の避難行動決定支援の手法として期待できることを実験で検証した。ただし,集団心理により起こりえる問題をクリアすることなどの課題は残っている.
(2)評価のサポート機構について
公表された情報を基に行動を選択する市民のための支援センターとして,原子力,医療,製品事故などに対しては既に(財)原子力発電技術機構,(財)日本医療機能評価機構,(独)製品評価技術基盤機構などの第三者機関が存在する。それらの機関に期待される情報「発信」側への情報発信内容に関する支援や指導の機能,情報「受信」側への理解・評価に関する支援や窓口機能について,さらに現在の状況などをまとめた(ISシンポジウムで発表).災害関係に関しては,まだ適当な機関がない.
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