2006 Fiscal Year Annual Research Report
地震被害調査に基づいた居住空間の被害予測の高精度化と対策効果に関する研究
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16510133
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 健 東北大学, 大学院工学研究科, 講師 (90290692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
源栄 正人 東北大学, 大学院工学研究科, 教授 (90281708)
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| Keywords | 地震 / 地震被害 / 居住空間 / 被害率関数 |
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| Research Abstract |
本研究は,2003年宮城県北部地震の地震被害調査に基づいた居住空間の被害予測の高精度化と対策効果を明らかにすることを目的としている。本年度は研究の最終年度として下記の項目を実施した。
1.居住空間における家具転倒防止対策の実態調査を昨年度に引き続いて実施し,対策率ごとの被害率関数の構築について検討した。転倒防止のための具体的な対策方法としては,突っ張り棒とL字金物が採用された場合を想定し,市販品の標準的な限界荷重などに基づいた被害率関数の検討を行った。
2.仙台市内のモデル街区にける1978年宮城県沖地震の際の人的被害の再現結果(昨年度の成果)について検証を行った。約30年前の限られた観測記録や被害記録に基づいた検証であるものの,フロアレスポンスを考慮した高精度な被害予測手法としての妥当性を確認することができた。
3.想定宮城県沖地震の想定地震動に対して,家具の転倒防止に関する対策実施率の高度化による人的被害の低減効果を評価した。転倒防止対策が施された場合の被害率関数を評価し,モデル街区に居住する世帯がランダムに対策した場合と,より激しいフロアレスポンスに曝されている世帯が積極的に対策した場合について,同じ対策率でも被害低減効果に大きな差が生じることを示した。
4.地域を構成する人口や建物といった社会環境の変化が地震災害時の居住空間における人的被害に与える影響について検討し,人的被害ポテンシャルを評価した。建物の耐震化に伴い,構造的な地震被害が減少する一方で,集合住宅の高層化の進展に従って,激しいフロアレスポンスに暴露される人口が増加することにより,結果的に居住空間内における人的被害のポテンシャルが特に都市部で増大していることを指摘した。
5.研究成果全体をとりまとめた。
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