2004 Fiscal Year Annual Research Report
日本における受精卵診断による命の選別の試みに関する問題点の医学哲学的整理と指針
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16520023
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | National Institute of Fitness and Sports in Kanoya |
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Principal Investigator |
児玉 正幸 国立大学法人鹿屋体育大学, 体育学部, 教授 (90183342)
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| Keywords | 受精卵診断 / 着床前診断 / 生殖補助医療 / 筋ジストロフィー / 習慣流産 / 医学哲学 / 生命倫理学 / 医事法学 |
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| Research Abstract |
大谷産婦人科(神戸市灘区)院長が日本産科婦人科学会に無許可で着床前診断(受精卵診断)を3例実施していたことを公表(2004年2月3日)すると、同学会は会告(1998年)違反を理由に大谷医師を除名した(同4月11日)。同医師は直ちに同学会を相手取り、着床前診断を規制した学会会告の無効確認などを求めて東京地裁に提訴(同5月26日)中である。
2004年以降急展開する生殖補助医療現場の新事態に対して、従来、会告で着床前診断の適応対象を重篤な遺伝性疾患に限定してきた同学会は、厳しい対応を迫られている。着床前診断の臨床応用は目下、その高度先端生殖補助医療技術に期待する患者や彼らの負託に応えようとする医師サイドと受精卵の選別に障害者差別を訴える各種障害者団体とのはざまにあって、係争中である。
かって、鹿児島大学医学部産科学婦人科学講座スタッフによる本邦初の「受精卵の着床前診断に関する臨床研究施設認可申請」に対して、同学会から不許可の最終決定が下るまでに、障害者団体より、着床前診断による受精卵の選別の試みに関する以下の問題点が指摘された。
(1)受精卵診断技術は障害児の<生きる権利>を脅かす、という障害者団体の懸念。つまり、両親の都合や社会福祉費用節減という国の経済効率の観点から障害受精卵の<生きる権利>を奪うことができるのか(「国による決定権」の行使)、という問題。
(2)受精卵診断による受精卵の選別は、延いては、障害者を切り捨て、障害者に対する社会福祉行政サービスの低下や国民の偏見差別意識を助長することになる、という懸念。つまり、遺伝病を遺伝子にプログラムされた家系への差別(雇用・保険・結婚差別等)の問題。
以上の問題点に対する事例研究を行い、医学哲学的視座から整理するとともに指針をまとめた。
さらには、大谷院長が実施した着床前診断による受精卵の選別の試みに関する倫理学的・医事法学的問題点を体系的に整理すると同時に、医学哲学的視座から指針をまとめた。
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Research Products
(4 results)
