2004 Fiscal Year Annual Research Report
裁判所外ADRの運営と機能に関する比較研究及び実態調査
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16530013
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
守屋 明 関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)
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| Keywords | ADR / 紛争解決 / 合意形成 / 裁定 / 権利擁護 / 法化 / 非法化 / 法文化 |
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| Research Abstract |
本年度は、本課題研究の初年度であり、我が国における既存のADRを文献的に調査し、データベース化するための予備的作業を中心に行った。
具体的には、
1.データベース化のための技術的問題点について専門家のアドバイスを受けながら、データベースの入力フォーマットを作成した。但し、ADRの多様性からして、その全体を適切に比較可能なものとするようなフォーマットを完成させることは、それ自体が本研究の主要な目的の1つであり、現在のものは暫定的なヴァージョンにすぎない。
2.ADRについての情報を自由に収集した。調査の初年度において、あらかじめ収集すべき項目を特定することはADRの比較研究を制約することになる危険性があるため、本年度においては、特に収集すべきADRの種類や収集すべきデータの内容を特定することなく、自由にデータを収集した。ADRは、今日様々に形成されてきており、そのようなADRを適切に分類し、位置づけることができる分析枠組を新たに見いだす必要性が確認できた。
3.1において作成したデータフォーマットと、2において収集したデータとを比較しながら、本格的なデータ収集と比較分析を行うための問題点についての検討を行った。その際、民事訴訟法の専門家よりアドバイスを受けた。
本年度においては、ADRデータベース作成のための理論的枠組の検討に重点を置いたため、アンケート調査等を実施するまでに至らなかったが、来年度以降は、ADRのデータベース化のための作業を継続すると共に、データフォーマットを最適化するために、ADR手続主催者や利用者に対するアンケート調査および観察調査を実施する予定である。
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