2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16530016
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| Research Institution | University of Tokyo |
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Principal Investigator |
宇賀 克也 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (90114397)
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| Keywords | 個人情報保護 / プライバシー / 教育情報 / 医療情報 / 個人信用情報 / 福祉情報 / 住民基本台帳 / 戸籍 |
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| Research Abstract |
平成18年度は、個人情報保護の必要性が特に高い分野における課題を検討し、対策を提言する研究にかなりの時間をかけた。その成果として、医療分野では、「医療・介護分野における個人情報保護」(宇賀克也編集代表『個人情報保護の実務』(第一法規)(06.7))、「医療・介護分野における個人情報保護」季報情報公開・個人情報保護22号(06.9)、福祉分野では、「福祉分野における個人情報保護」『季報情報公開・個人情報保護』24号(07.3)、「福祉関係事業者の個人情報保護」(『個人情報保護の実務』所収予定)、教育分野では、「学校における生徒等に関する個人情報保護」『季報情報公開・個人情報保護』21号(06.6)、「教務事務における個人情報保護の在り方について」『平成18年度教務事務研修会報告書』(日本学生支援機構)(07.2)、「個人情報保護方針の作成・公表」東京大学法学部学習相談室2006年度実績報告書掲載予定を公表することができた。また、個別法の研究を行うに当たって、個人情報保護法の課題についても、認識を深めることができ、立法論および運用上の課題について論文をまとめることができた。「個人情報保護法の施行状況と今後の課題」『国民生活』36巻4号(06.4)、「個人情報保護法の施行状況と今後の課題」『法学教室』311号(06.8)、「個人情報保護法の課題」『ガバナンス』64号(06.8)がこれと関連する論文である。さらに、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、選挙人名簿の抄本の閲覧、住民票の写しの交付、戸籍謄抄本の交付について、個人情報保護関係5法が設定したミニマム・スタンダードへの底上げの必要性を研究成果に基づき、総務省検討会(座長代理として参加)で主張し、前2者については法改正が実現し、後2者についても改正法案の国会提出に至ったこと、統計諸法についても行政機関個人情報保護法の水準まで個人情報保護のレベルを引き上げることを研究成果に基づき総務省研究会で主張し、改正法案の国会提出に至ったことは、研究成果の実務への反映として喜ばしいことであった。
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Research Products
(10 results)
