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2004 Fiscal Year Annual Research Report

地方分権の推進と地方財政制度の構造改革に関する法学的研究

Research Project

Project/Area Number 16530018
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

福家 俊朗  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40083315)

Keywords三位一体改革 / 地方分権 / 自治体財政権 / 自治課税権 / 事務配分 / 国・地方間関係
Research Abstract

まず、本研究については、すでに予備的研究ともいうべき研究の一部を開始していたが、これらの整理と検討視角および対象の確定作業を行った。研究課題にかかわるその作業のとりまとめを兼ねて、とくに地方財政制度にかかわるいわゆる関与法定主義の憲法的評価が今年度の主要な研究となった。(2005年度に、勁草書房から出版される日本財政法学会の創立20周年記念の論文集に掲載する)。研究方法としては、「地方分権一括法」による地方自治制度改革全体の具体的展開の実像をまずは明確にすることであり、旧法との比較(歴史研究も含む)や、改正点の分析作業が中心になる。それなくして地方財政制度のあり方に直接関係する事務配分の憲法的評価や問題を発見する分析ができないからである。
次に、地方分権改革推進会議と地方制度調査会との間で軋轢が生じている地方への補助金の削減、地方交付税の縮小、税源移譲のいわゆる「三位一体改革」の具体的内容についての分析も本研究の存在理由にかかわるものとして分析・検討を行ったが、なお進行中のことでもあり、今年度はまとめるまでに至らなかった。来年度改革にかかわっては、地方公共団体や全国知事会でのヒアリング調査や資料収集も行った。
なお、「三位一体改革」のうち、税源移譲にかかわる検討課題として地方税改革がある。今年度はこの検討のために研究者数人との研究会を随時に開催し報告した。研究代表者は、自治課税権、租税条例主義および固定資産税についての検討成果(報告)を公表した(11.「研究発表」参照)。

  • Research Products

    (6 results)

All 2004

All Journal Article (6 results)

  • [Journal Article] 財政の公共性と税制改革-租税と受益者負担の混同の意味するもの2004

    • Author(s)
      福家俊朗
    • Journal Title

      経済(新日本出版社) 106号(7月号)

      Pages: 163-177

  • [Journal Article] 自治体課税権2004

    • Author(s)
      福家俊朗
    • Journal Title

      税(ぎょうせい) 6月号

      Pages: 88-93

  • [Journal Article] 地方税法と税条例-租税条例主義と弾力的憲法解釈2004

    • Author(s)
      福家俊朗
    • Journal Title

      税(ぎょうせい) 7月号

      Pages: 159-164

  • [Journal Article] 固定資産税-法理論的問題を抱えた基幹地方税2004

    • Author(s)
      福家俊朗
    • Journal Title

      税(ぎょうせい) 12月号

      Pages: 110-115

  • [Journal Article] 行政救済法の設計をめぐる検討課題-行政争訟制度改革論に欠ける視角(一)2004

    • Author(s)
      福家俊朗
    • Journal Title

      行財政研究(行財政総合研究所) 56号

      Pages: 15-29

  • [Journal Article] 行政救済法の設計をめぐる検討課題-行政争訟制度改革論に欠ける視角(二完)2004

    • Author(s)
      福家俊朗
    • Journal Title

      行財政研究(行財政総合研究所) 57号

      Pages: 28-43

URL: 

Published: 2006-07-12   Modified: 2016-04-21  

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