2004 Fiscal Year Annual Research Report
日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究
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16530022
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
廣田 全男 横浜市立大学, 経済研究所, 教授 (70295525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 隆一 静岡大学, 人文学部, 教授 (60224226)
駒林 良則 名城大学, 法学部, 教授 (90178369)
白藤 博行 専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
竹森 正孝 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (90111062)
稲 正樹 大宮法科大学院大学, 教授 (00113655)
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| Keywords | 補完性原理 / 地方自治の本旨 / 市町村合併 / 全権限性 / 基礎自治体 / 統治団体 / 住民 / 地方分権化 |
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| Research Abstract |
平成16年度は、全計画のうち、地方自治の現状把握、原理・原則の検討など総論的部分に重点をおいて研究を進め、さらに団体自治や住民自治の各論的部分に関わるテーマも取り上げて検討した。
第1に、ほぼ2ヶ月に1回の割合で研究会を開いた。研究報告のテーマと報告者は次の通りである。(1)「補完性原理と『地方自治の本旨』」(廣田全男)、(2)「最近の地方議会をめぐる議論の動向と憲法的視点」(駒林良則)、(3)「公法と住所」(杉原泰雄)、(4)「現代地方自治の現状分析-市町村合併をめぐって」(小澤隆一)、(5)「フランスにおける地方民主主義-憲法改正に関わる最近の動向」(西村茂)、(6)「東南アジア諸国における地方分権-タイ、インドネシア、フィリピン」(稲正樹)。第2に、研究会合宿を1回開催した。合宿では、研究報告に加えて、最終的な報告書の作成、研究書の刊行に向けた検討も行った。研究報告のテーマと報告者は次の通りである。(1)「憲法解釈の枠内での地方自治制度設計の限界」(木佐茂男)、(2)「ロシアにおける新たな集権化の動き」(竹森正孝)、(3)「『東京都管理職選挙受験資格確認請求事件』大法廷判決評釈」(岡崎勝彦)。研究会、研究合宿を通して、「補完性」や「全権限性」、「基礎自治体」、「統治団体」、「住民」等、基礎概念の歴史的・比較法的な検討の必要性を確認した。
第3に、廣田(研究代表)がイギリス、ドイツに出張し、両国の地方分権化の動向について情報収集した。イギリスでは地域分権化(Devolution)の法的意義、権限喩越の原理と地方自治体の役割をめぐる最近の議論、ドイツでは補完性原理の実効性、自主財源保障に関わる「結合性原理」の実定化の動向など貴重な情報を得た。
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Research Products
(11 results)
