2005 Fiscal Year Annual Research Report
日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究
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16530022
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
廣田 全男 横浜市立大学, 大学院・国際総合科学研究科, 教授 (70295525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 隆一 静岡大学, 人文学部, 教授 (60224226)
野口 貴久美 法政大学, 社会学部, 助教授 (40318598)
駒林 良則 名城大学, 法学部, 教授 (90178369)
北原 仁 駿河台大学, 法学部, 教授 (50195278)
白藤 博行 専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
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| Keywords | 地方自治 / 人権保障 / 人民主権 / 地方政府 / 補完性原理 |
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| Research Abstract |
今年度も昨年度に引き続き、「地方自治と憲法」研究会における研究報告と討論を中心に研究活動を続けた。研究会は2ヶ月に1回のペースで6回開催した。平成17年は6月に「『地方自治の本旨』解釈の課題-"充実した地方自治"のために」(小林武)、8月に「国際社会と地方自治体」(北原武)、「地方自治と法の新たな展開-地方分権一括法以降を中心に」(趙元済)、「地縁団体の憲法上の位置づけ」(多田一路)、9月に「法律と条例」(只野雅人)、10月に「環境保護における『国と地方』」(清野幾久子)、12月に「憲法と地方自治直接民主制」(井口秀作)、『地方自治における政党 その位置づけに関する-試論」(永山茂樹)、平成18年は3月に「有事法制下の自治体と無防備平和都市条例」(澤野義一)のテーマで合計9本の研究報告があった。
また今年度は2名の研究分担者を海外に派遣して、ヨーロッパにおける地方自治の現状について資料・情報を収集した。平成17年9月初旬には、大津浩がフランスのエックス・マルセイユ第3大学(ポール・セザンヌ大学)及びストラスブール第3大学に出張して、憲法改正後のフランス地方自治の動向を調査した。また10月下旬から11月初旬にかけて、清野幾久子がドイツのフライブルク大学及びデュッセルドルフ大学に出張して、環境保護分野における国、州、自治体の関係についてヒアリングし、資料を収集した。
さらに平成18年3月には、廣田全男が京都市役所及び大阪市役所に出張して、政令指定都市の行政区の現状と課題について都市内分権化の視点から調査を行った。
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