2004 Fiscal Year Annual Research Report
日本社会の変容と住宅保障システムの再構築に関する総合的研究
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16530034
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (80154037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 助教授 (30283948)
武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (40197281)
寺尾 仁 新潟大学, 工学部, 助教授 (70242386)
平山 洋介 神戸大学, 発達科学部, 教授 (70212173)
松本 暢子 大妻女子大学, 社会情報学部, 助教授 (90183954)
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| Keywords | 住宅保障システム / 福祉レジーム / 90年代不況 / 少子化・高齢化 / 住宅政策 |
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| Research Abstract |
1.本研究は、日本の住宅保障システム(社会成員の居住を保障する法・政策の総体)について、(1)それが現在直面している状況を1990年代以降の日本社会の変容と関係づけながら実証的に解明するとともに、(2)近年の福祉国家研究の中心テーマである福祉レジーム論の観点から理論的な考察を加え、さらにそれらの成果を、ふまえて、(3)今後の日本の住宅保障システムの再構築の方向性を探ることを目的としている。
2.2年間の研究の第1年度である2004(平成16)年度は、まず、1990年代における戦後住宅保障システムの揺らぎを実証的に解明する作業をおこなった。その結果、90年代以降、(1)戦後住宅保障システムが当初から内包してきた矛盾が一層拡大し、居住の階層的不平等の問題が深刻化しているのみならず、(2)戦後住宅保障システムのコアであった持家取得による中間層の創出というモデルそのものが行き詰まりを見せていることの2点が確認された。また、そのような現象をもたらした要因としては、(i)90年代における経済不況・デフレーションの進行(経済的要因)と(ii)少子・高齢化、女性の社会進出・非婚化の傾向(社会動態的要因)の2つを確認することができた。
3.以上の実証的作業の知見をふまえて、現在、福祉国家研究の額域で発展している福祉レジーム論と住宅保障の問題を接合し、福祉レジームと住宅保障の関係に関する理論モデルを構築する作業、および、今後の日本の新しい住宅保障システムの再構築の方向性を探る作業に着手しており、2005(平成17)年度にはそれらの研究をさらに進めるとともに、研究全体の総括を行う予定である。
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