2005 Fiscal Year Annual Research Report

今日の競争・取引実態に基づく景品・懸賞付販売に対する法規制に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16530038
Research Institution	Saga University
Principal Investigator	岩本諭佐賀大学, 経済学部, 教授 (00284604)
Keywords	景品 / 懸賞 / オープン懸賞 / 景品・懸賞付販売 / 景表法 / 不公正な取引方法 / 独占禁止法 / 不当な顧客誘引
Research Abstract	本年度(二年目)は、(1)前年度に設計した消費者団体アンケート調査の発送・回収作業、および回収データの分析、(2)前年度に引き続き、景品・懸賞付販売・オープン懸賞に対する規制制度に関する基礎研究を行った。 (1)消費者団体アンケートは、最終的に2,794件に発送され、有効回答数は897件であった(発送数を分母とする回収率は、約32%である。)。回収したアンケート調査票は、都道府県別にファイルされ、また調査票の各設問毎の単純集計が行われた。この単純集計データは、「『消費者団体アンケート調査』単純集計データ(1)」としてまとめられている。本調査は、「一般消費者よりも問題意識が高く、情報と知見を有する」消費者団体に向けて行われたものであるが、商品選択の場面における景品、懸賞による誘引効果、オープン懸賞への応募状況等について、興味深いデータが得られている。景品・懸賞付販売、オープン懸賞に対する規制のあり方についても、一定の規制を必要とする考え方が大部分に占めている等、現在進められている規制見直し作業に対して、示唆に富んだデータとなっている。なお、本調査に関連して、平成17年12月に、公正取引委員会からヒアリングを受けた(於・公正取引委員会事務総局福岡事務所)。その際、同委員会に前記・単純集計データ(1)を参考資料として提供した。また、平成18年3月に、公取委宛に、本アンケート調査に基づき、オープン懸賞告示の廃止に関するパブリック・コメントを提出した。 (2)前年度に引き続き、主に文献・資料に基づき、比較検討の対象として最も重要であるドイツおよびEUにおける景品・懸賞付販売、オープン懸賞に対する規制制度の基礎研究を行っている。また、学会誌において、平成16年度の独禁法および景表法に基づく法運用状況の報告をまとめたほか、流通業における優越的地位の濫用事件に関する公取委審決の評釈を行った。