2006 Fiscal Year Annual Research Report
今日の競争・取引実態に基づく景品・懸賞付販売に対する法規制に関する研究
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16530038
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
岩本 諭 佐賀大学, 経済学部, 教授 (00284604)
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| Keywords | 景品・懸賞付販売 / 景品 / 懸賞 / オープン懸賞 / 景品表示法(景表法) / ドイツUWG / 競争手段 / ブラインド景品 |
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| Research Abstract |
本年度は、三年間の研究期間の最終年度であることから、これまでの研究成果の取りまとめと、研究会での研究成果の報告を目標とした。
・研究成果のとりまとめは、平成16年度に実施した全国消費者団体アンケート調査のデータ分析と、比較法的視点に基づく諸外国-特に、EC、ドイツ、アメリカーの法規制制度の調査を中心に行われた。
前者は、既に前年度に集計された各項目ごとの単純集計データをベースに、必要なクロス集計を加えたものをもとに、日本における事業者=消費者間の取引の実態および実際に流通されている景品・懸賞付商品(サービスを含む。)の実情の把握・分析が主体となっている。アンケート調査の対象は、一般消費者に比べて、問題意識が高く専門的知見を有する消費者団体の構成員であるが、分析結果から、かかる対象者においても、取引の場面で景品・懸賞付販売に誘引されている傾向が見られる点、また同時に圧倒的多数が景品・懸賞付販売に対する規制が今後も必要であると考えている点が、明らかになったが、このような取引実態と規制に対する意識を踏まえて、日本において望ましい法規制のあり方を今後検討する必要がある。
後者は、諸外国における景品・懸賞付販売に対する法規制の状況に目を向け、日本における法規制のあり方を検討する上での何らかの手がかりを得ようとするものであった。ここで明らかにされたことは、諸外国においては、「景品付販売」と「懸賞付販売」を区別して規制を行つている点、ほとんどの国において「懸賞付販売」は全面禁止されており、「景品付販売」についてはそれぞれの国ごとで規制が異なっている点であり、両者を区別せず、一定の価額以下では原則自由の日本の規制制度を再検討する重要な手がかりとなった。
・なお18年11月、公取委から、「景品付販売」についての公取委告示を見直すとの連絡があり、同年12月に公聴会に傍聴出席し、また同月公取委にパブリックコメントを提出した。
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