2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16530045
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
田淵 浩二 香川大学, 愛媛大学連合法務研究科, 教授 (20242753)
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| Keywords | 弁護人 / 即決裁判手続 / 事前証人面接権 |
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| Research Abstract |
(1)平成17年度の新たな取り組みとして、16年度刑事訴訟法改正により新たに導入された即決裁判手続の活用の仕方につき、弁護人の検察官との事前交渉や被疑者・被告人の意思確認のポイントの視点から研究を行い、平成17年7月23日に神戸大学で開催された、日本刑法学会関西部会において、「即決裁判手続」というテーマで発表した。発表内容は、平成18年度中に論文として学会誌に公表する予定である。
(2)平成16年度から取り組んできたアメリカにおける弁護人の事前証人面接権に関する研究成果を、平成17年7月26日〜28日に大阪で開催された、弁護士との共同研究会である「刑事弁護倫理研究会」で発表し、今後さらに検討すべき課題として、検察側による弁護側証人の事前面接権との関係の整理等の指摘を得た。同研究成果は、「アメリカにおける弁護人の事前証人面接権」という表題で論文集において公表を果たした。
(3)ドイツにおける弁護人の積極的活動につき、刑事弁護の質的保証という観点から研究し、その成果を、平成17年12月17日に香川大学において開催された「瀬戸内刑事法研究会」において「ドイツにおける刑事弁護の質的保証」というテーマで発表した。参加した裁判官や弁護士から、日本における刑事弁護の質的保証のために今後さらに検討すべき課題につき、専門弁護士制度等の指摘を得た。
(4)日本における実践的な捜査弁護の取組みにつき、平成18年2月23日〜24日に高松で開催された、「四国ロースクールリーガルサービス情報ネットワークセミナー」に、当該領域の書著もある弁護士の丹治初彦氏を講師としてお招きし、「被疑者弁護の役割と課題」というテーマでご報告いただき、これに対するコメンテーターとして、弁護人が接見交通の秘密性を利用して外部交通の仲介をした場合の懲戒基準につきコメントを行った。捜査弁護段階において、証拠保全請求権が活用された事案ついても報告があり、当該権利の有効な利用方法については今後さらに検討すべき課題であるとの指摘を得た。
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Research Products
(1 results)
