2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16530056
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
松原 正至 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 助教授 (10252892)
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| Keywords | 会社法 / 中小企業会計基準 / 会計参与 / 最低資本金 / FRSSE |
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| Research Abstract |
平成16年度に得られた成果をもとに、平成17年度は英国の制度との比較検討を行った。
具体的には、以下の通りである。
・英国の貿易産業省(通称DTI)にて進められている会社法制の改革についての資料を入手するとともに、Think Small Firstの政策の実効性を検証した。
・同時に、わが国の登記所に該当するCompany Houseにて中小企業にかかる会計開示の現状を調査した。これら2点については、英国のロンドンにおいて10日間滞在することで実施した。
・在外研究の際に滞在したリーズメトロポリタン大学にてTim Birtwistle教授のもと、英国における中小企業・会計政策に関する立法資料を入手するとともに、関連する研究会に参加させていただき、情報を得た。これは英国のリーズにて5日間滞在することで実施した。
・以上の実地調査に前後して、昨年度より継続して収集した文献等をもとに制度比較をまとめるとともに、英国調査後は小活として成果を公表する予定である。
また、平成17年には会社法の成立があり、会計参与の制度が導入されたほか、中小企業に関する会計基準の統一化、さらにはリレーションシップバンキングのさらなる強化がなされた。これらの実効性の検証はについては来年度に行うが、これらの制度は英国において既に実現されている制度とかなり近似のものであることが認められた。すなわち、会社法の改正にあっては、閉鎖的な小規模会社を起点にして制度設計していること、中小企業向けの会計基準を整備していることが特に該当する。
さらに英国のカンパニーハウスにおける情報の一元管理のあり方が、わが国の会社情報開示の制度を検討するに当たって示唆に富むことが理解できた。すなわち、会社登記所制度をわが国でも構築するべきではないか、との方向性が認識できた。
このような成果を踏まえ、最終年度となる来年度は、起業社会といわれる現代に対応した中小企業法制ならびに会計政策についてさらに検討を進めたい。
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