2004 Fiscal Year Annual Research Report
コンプライアンス・プログラムの効果的実施のためのベスト・プラクティスの開発-コーポレート・ガバナンスの下における実証的研究と理論的研究-
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16530068
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
北川 俊光 関西大学, 法務研究科, 教授 (60253382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柏木 昇 中央大学, 大学院・法務研究科, 教授 (20251431)
森 淳二郎 福岡大学, 大学院・法曹実務研究科, 教授 (60079001)
阿部 道明 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (40336037)
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| Keywords | 会社(企業)不祥事 / コンプライアンス・プログラム / コーポレートガバナンス / 法令遵守 / 企業倫理 / 不祥事隠蔽・改竄 / 企業法務部門の役割 / 日本式経営・企業文化 |
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| Research Abstract |
平成16年度においては、各委員は、まず、共同して、コンプライアンス・プログラムの効果的実施のためのベスト・プラクティス開発のベースとなる会社不祥事の事案を収集し、それを分析し、不祥事発生の原因別に分類(会社のため型不祥事・トップ暴走型・ノルマ達成型、勇み足型、成績向上型・背任横領型・うっかり型等)を行った。並行して、「なぜ、法令違反、コンプライアンス・プログラム違反と知りながら従業員・役員は、不祥事を行うのか」という問題について、委員各人の企業実務経験、研究実績などから意見を述べあい議論を行い、会社の実務活動を通しての会社不祥事発生の動機の実証研究、会社法からの会社統治の法理論、会社経営・統治への従業員参加の理論からの不祥事防止の対応策の研究へと展開させた。
続いて、それらの議論・研究をベースとして関係者にインタビューを実施するために研究趣旨を織り込んだ「質問状」を作成し、ココム違反事件という国際的な不祥事により日本ではじめてコンプライアンス・プログラムを作成したとされている(株)東芝の小林利治・執行常務・法務部長、日本を代表する渉外法律事務所アンダーソン・毛利・友常法律事務所のトップ・パートナーである中元紘一郎弁護士、三井物産の営業、米国子会社の責任者の後、日本大学教授・(財)貿易奨励会専務理事である新堀聡氏等へのインタビューを実施した。これ以外にも、現役・元の企業法務部長、監査役へのインタビューを行っており、これには、松下電器法務部長(および前任)、ワコール法務部長、東レエンジニアリング元法務部長、三洋化成監査役、クラレ法務部長、住友商事元法務部長、オムロン元法務部長などが含まれている。
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