2004 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
16530116
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (10144396)
|
|---|
| Keywords | 提携形成 / 交渉解 / 交渉問題 |
|---|
| Research Abstract |
協力ゲーム理論の協カゲームによる基礎付けを行う体系を、提携形成理論を、理論面と応用面の両側面から再検討することによって行った。
理論的には、Ray&Vohraの枠組みの拡張可能性について、検討し、中でも展開型ゲームヘの拡張への試みを重点的に行った。この場合、非協力均衡概念(完全均衡)のそのままの適用が可能であるのに対して、提携形成交渉において、到達不可能なパス上での事項に対する交渉インセンティブが一つの要解決事案であることが明らかになった。純粋交渉問題に対する適用において、この点は、かなり異なった結果をもたらすことがわかっただけでなく、この点の解決が、財移転をともなう非線形モデルについての拡張可能性へと結びつくこともわかった。これに即した研究プログラムの拡張が、いわゆるNTUゲームヘの拡張への礎石となりうるとの予想の下で、次へのステップを構想、模索中である。
他方、応用面では、地球環境問題にかかわる国際交渉過程に触発された理論群がとらえている、多様な提携形成過程に対して、現実の国際交渉との間になおギャップがあり、それを埋める作業め有用性が確認された。とともに、提携という概念がもつ多様性を対応させる可能性から、理論分析へのフィードバックの必要性も認識される。
これらのほかに、逐次型交渉問題による交渉解の一般化作業に進展が見られた。具体的には、期限付きの交渉問題の解の極限を、オファー間隔と、時間選好率のそれぞれのパラメーターを別に扱うことによって、ナッシュやライファ・ショストロムの解を総合的に得ることができることを明らかにした。このような解のファミリーを特徴付けられるような、公理体系の解明が、この問題での次の課題である。
|
