2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16530169
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大森 義明 国立大学法人横浜国立大学, 経済学部, 教授 (10272890)
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| Keywords | 家族の経済学 / 逐次選択モデル / ダイナミックサンプルセレクション |
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| Research Abstract |
1.推定プログラムの開発・テスト:
「家族」の形成が逐次選択であることを認識し、(a)個人が18歳から「家族」が最初に崩壊するまで(あるいはサンプル期間の終わりまで)の各年に独身・同棲・結婚の選択をする;(b)説明変数の効果が選択肢および時間ごとに異なる;(c)分析者には観察不可能な選択に影響を与える(個人に特有な)属性が異時点間で相関するという特徴を持つ高度な逐次選択モデルを用い、法的結婚の経済的便益効果を推定したい。モデル推定プログラムの開発・テスト作業(2年間)の1年目を予定どおり終了した。
2.分析データの構築:
この研究の主たるデータソースは、National Longitudinal Survey of Youth(NLSY79)という米国のマイクロパネルデータである。NLSY79は1979年に12,686人の個人(1957-64生まれ)を対象に始まり、この研究では1979年から2000年までのデータを使う。独身から結婚、同棲から結婚、同棲から別離、結婚から離婚の移行を正確に把握できる。個人の雇用の履歴、労働所得、仕事の属性、他の所得、資産、家庭背景、子供、教育、態度、配偶者と同棲相手の年齢、教育、年間雇用状況、年間所得、配偶者の雇用状況、収入、種々の所得を含む。同棲相手に関する情報のレベルは年によって異なるが、1990年以降については配偶者について集められた情報と全く同じ情報がある。州間で異なる法的結婚の経済的便益を捉える諸々の説明変数を構築するために、種々の他のデータソースを用いる。分析データの構築作業(2年間)の1年目を予定どおり終了した。
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