2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16530169
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大森 義明 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (10272890)
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| Keywords | 家族の経済学 / 逐次選択モデル |
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| Research Abstract |
1.次の変数を新たに構築した。20歳時点の貧困状態を示すダミー変数、14歳時点の父母との同居を示すダミーと母親の教育修了年数との交差項、20歳前の出産を示すダミー、本人の実際の所得+夫の実際の所得、本人の予測所得+夫の予測所得、本人の中央値所得+夫の中央値所得、本人の予測所得+夫の第N4分位点所得(N=1,2,3)、本人の予測所得が年/性別固有の所得分布の第(N-1)4分位点以上第(N)4分位点以下であることを示すダミー(N=1,2,3)、本人と夫の予測所得が年/性別固有の所得分布の第(N-1)4分位点以上第(N)4分位点以下であることを示すダミー、本人の予測所得が本人と夫の予測所得の34%から66%の範囲にないことを示すダミー、4人家族に対するAFDC/TANFの最高月額/GDPデフレーター、4人家族に対する平均MEDICAID支出/医療サービスのCPI。
2.家族形成の逐次選択に関する様々なモデルとスペックを試み、推定プログラム開発・テスト・推定をした。先ず、女性サンプルを白人女性と非白人女性に分け、セミパラメトリック最大尤度法推定をした。様々なスペック(変数リスト)を用い、観察不可能な属性はノンパラメトリック分布に従うとの仮定の下でサポートポイント数や初期値を変えながら膨大な数の推定をしたが、セミパラメトリック推定法は不適切であるとの結論に至った。
3.次に、観察不可能な属性が標準正規分布に従うとの仮定の下で最大尤度法推定をしたが、非白人女性サンプルでは頑強な結果が得られないスペックがあった。
4.次に、係数パラメターが年齢により異なり得るモデルも3と同じ仮定の下で最大尤度法推定をしたが、頑強な結果が得られないスペックがあった。
5.そこで、女性全体サンプルを用い、非白人ダミー変数と他の説明変数との交差項を導入し、3と同じ仮定の下で最大尤度法推定をしたところ、問題が解決した。
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