2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16530191
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
山谷 修作 東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八巻 節夫 東洋大学, 経済学部, 教授 (90095737)
鈴木 孝弘 東洋大学, 経済学部, 教授 (30192131)
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| Keywords | 家庭ごみ有料化 / 経済的手法 / 奨励的手法 / エコショップ制度 / 地方環境税 / ごみ減量 / リサイクル |
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| Research Abstract |
ごみ減量のための有力な経済的手法として注目されている「家庭ごみ有料化」に関する包括的な定量的調査として、2000年度を基準に山谷・和田が行った調査がある。この調査は全国の市区を対象にした悉皆調査で、全国694市区(調査時点)のすべてから回答を得た。それにより、(1)20%の市が有料化を実施、(2)有料化後に有料化への支持率が上昇、(3)有料化当初にかなりの減量効果、(4)経年で次第にリバウンドが発生、(5)未導入の市区も大半が有料化を評価し導入を検討中、などの知見が得られた。当該調査をフォローアップし比較分析を行う狙いで、2005年2月、全国725市区に対して「第2回全国都市家庭ごみ有料化調査」を実施した。これにより、さらなる知見を集積するとともに、情報をフィードバックすることで地方自治体のごみ有料化施策の制度設計と運用を支援することを予定している。3月上旬時点で、570市区から回答が寄せられたが、督促状の発送により、最終的には回答率は600を上回る見込みである。残り約100市へは電話問い合わせ作業を行い、悉皆調査とした上で、来年度分析作業に入る予定である。また、地方環境税に関しては、三重県の産廃税や多治見市の一廃埋立税などのヒアリング調査を通じて知見を蓄積し、併せてドイツなど諸外国の制度に関して文献調査を実施した。一方、代表的な奨励的手法としてのエコショップ制度については、いくつかの自治体での聞き取り調査から、(1)参加事業者の伸び悩みや制度の形骸化に直面しているケースが多い、(2)担当職員の業務が手一杯で報告書に基づく指導・助言などきめ細かなフォローアップができない、といった課題が浮き彫りにされた。成功事例の観察や自治体担当者、NPOとの意見交換を通じ、エコショップ制度の活性化には、(1)広報やイベント等を通じた情報提供の充実により認知度を引き上げる、(2)制度の設計・運用において市民と行政が協働する、(3)事業者に取り組みによるコスト削減効果を明示する、(4)参加事業者の取り組み成果や満足度についての情報をフィードバックする、などの工夫が必要との結論が得られた。
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