2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16530191
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
山谷 修作 東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八巻 節夫 東洋大学, 経済学部, 教授 (90095737)
鈴木 孝弘 東洋大学, 経済学部, 教授 (30192131)
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| Keywords | 家庭ごみ有料化 / 経済的手法 / 奨励的手法 / 地方環境税 / エコタウン / ごみ減量 / リサイクル |
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| Research Abstract |
本年度は3年間にわたる研究実施期間の最終年度にあたるので、これまでに実施した「全国市区家庭ごみ有料化アンケート調査」(平成16年度)と「都道府県による市町村ごみ有料化支援策アンケート調査」(平成17年度)で得られた知見を情報ベースとしつつ、(1)都道府県に対するフォローアップ調査と(2)先進的取り組み事例に関するヒアリング調査を実施した。
(1)については、前回アンケート調査後の市町村合併を踏まえて、47都道府県に対して県内市町村における家庭ごみ有料化状況に関するアンケート調査を実施した。県内市町村の有料化状況を詳細に把握していないいくつかの県については、直接電話で市町村に確認する作業を行った。その結果、この数年間に有料化を実施する自治体が急増し、平成18年10月時点で全国1840市町村の有料化率が53%に高まったことを把握できた。このデータについては、市と町村に分けて、自治体名、手数料体系、手数料水準の一覧表を研究代表者のホームページに掲載、各自治体に情報をフィードバックするとともに、環境省「ごみ有料化ガイドライン」にも引用されるところとなった。
(2)については、家庭ごみ有料化に関するヒアリング調査と事業振興施策に関するエコタウン視察調査を実施した。有料化調査では、高い手数料水準と戸別収集、減量の受け皿としての資源収集拡充の3本柱を施策展開し、かなりのごみ減量効果が得られた東京多摩地域の自治体を訪問調査した。この調査から、有料化の併用施策としての戸別収集、資源分別収集拡充策の有効性を検証することができた。
事業振興施策調査に関しては、今年度は「ひょうごエコタウン」を訪問し、先端リサイクル技術による適正処理困難物(タイヤ、スプリングマットレスなど)の資源化ポテンシャルと経済性、自治体による事業者支援のあり方等について有益な知見を得ることができた。
以上を含め、3年間にわたる研究成果は、平成19年3月に別冊の報告書(80ページ)として取りまとめることを予定している。
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