2006 Fiscal Year Annual Research Report
国際的企業合併、買収、撤退、合弁、完全子会社の業績についての実証研究
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16530242
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
星野 靖雄 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 教授 (00096744)
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| Keywords | 国際合弁 / 組織間リンケージ / 外資系製造業企業 / 進出形態 / 日本企業同士の海外合弁 / 所有の優位性 / 子会社の収益性 |
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| Research Abstract |
国際合弁は現地企業の知識や資源へのアクセスを可能にするのみならず、第3者、特に現地の見込まれる顧客との組織間リンケージを構築することにより市場への進出を促進するのに有効であることを示している。東洋経済新報社の在日外資系企業総覧により1985年より1990年まで工場を日本に設立した外資系製造業企業の427合弁数X年数のデータをパネル分析により調べている。仮説検証型の研究であり、仮説として現地パートナーの知名度は合弁企業の市場参入に有意ではないが正の効果があり、現地企業の革新的成果は正で統計的に有意な効果が合弁企業に対してあり、現地企業が出資者であるのみならず合弁企業の現地顧客になるバックワード合弁は合弁企業の現地への参入へ正の有意な効果がkあることが指摘できた。
従来の研究では、伝統的な所有についての分類にもとづき、完全所有の子会社の方が合弁より収益性で優れているとしていた。そして、進出形態が伝統的分類に基づいた開発途上国、特にアジアの途上国に限定されている。そこで、この論文では非伝統的な進出形態の分類により、現地での経験のある日本企業同士の海外合弁のほうが完全子会社や伝統的な国際合弁の場合より優れた収益性を示していることを日系のブラジル企業102社について実証した。収益性のデータは、プラス、ゼロ、マイナスの3値データであるため順序つきロジット回帰分析を利用して分析を実施した。さらに、多国籍企業の所有の優位性と内部化の優位性は子会社の収益性に対しては混合した効果があることを示せた。
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