2005 Fiscal Year Annual Research Report
日本企業の事業再構築と進出・撤退行動の分析-日中韓の事例を中心として-
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16530267
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| Research Institution | KEIO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
今口 忠政 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (40102941)
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| Keywords | 事業再構築 / アンケート調査 |
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| Research Abstract |
バブル経済の崩壊とともに、拡大・成長を目標にした企業行動が破綻し、コアとなる事業に経営資源を集中させて本業に回帰する企業が多くなってきた。また、中国、韓国などの東アジアに生産拠点を設けて日本から中国へ拠点を移転させてきたわが国企業も、グローバル競争の激化とともに、研究開発拠点、マザー工場としての日本の生産拠点が見直され、国内回帰の動きもでている。
そこで、本研究では日中韓を中心に事業再構築を実施している日本企業を対象に、インタビュー調査やアンケート調査によって、その現状を明らかにするとともに、事業再構築によって生じる経営管理上、人事管理上のさまざまな問題にアプローチした。平成16年度はオムロン、ブラザー工業を事例として、事業再構築の経過、事業再構築による事業構造の変化、事業再構築による人材の処遇等についてのインタビュー調査を実施した。
平成17年度は、これらのインタビュー調査から得られた成果をもとに、より詳細なインタビュー調査を実施するとともに、アンケート調査を行った。インタビューは、中国東北部の大連にあるアルパインを訪問し、事業再構築の現状を把握した。アンケート調査項目は、事業の再構築を行う動機、事業再構築の具体的な内容、それを実施する際のマネジメント上、人事管理上の諸問題、中国事業展開から成り立っているが、平成17年11月に上場企業に送付し、82社から有効回答を得た。現在は、アンケートデータをSAS、SPSS等の統計ソフトを用いて分析している最中であるが、一連の分析を通じて、わが国企業の事業再構築に関する現状と問題点を明らかにしたいと考えている。
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