わが国損害保険企業の実証分析:自動車保険が経営に及ぼした影響の考察

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16530273
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 宮下 洋 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80166173)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 米山 高生 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (00175019)
• Keywords: 損害保険企業 / 計量経済分析 / パネルデータ / 費用非効率 / 自動車保険 / オーダード・プロビットモデル / SUR確定 / トランスログ関数

Research Abstract

最初に、既存データベースに新規データを追加して更新する作業が行われた。データベースに含まれる企業は東京海上・安田火災・三井海上・住友海上・日本火災・大東京火災・日動火災・千代田火災・富士火災・興亜火災・日産火災・日新火災・大成火災・第一火災・朝日火災・東洋火災・太陽火災・大同火災・オールステート・ジェイアイ傷害・アリアンツ・ユナム・東亜再保険・日本地震再保険である。データ項目は正味収入保険料・正味支払保険料・正味事業費・営業収支残・収入積立保険料・積立保険料等・事業損益・支払準備金残高・責任準備金残高・運用資産(有価証券、貸付金、不動産)・資産合計・資本(資本金または基金、法定準備金、剰余金)・事業費(人件費、物件費、拠出金、代理店手数料)・利益処分(利益処分原資、利益準備金、株主配当金、役員賞与金、次期繰越利益)・従業員(職員数、役員数)・営業店舖(支店数、支社数、代理店実在数)である。1999年以降のデータはこれら項目について付加され、また新規に参入した企業のデータは新たに作られた。これらの基本パネルデータに加えて、自動車保険関連データとして各企業について、自動車保険構成割合(自賠責および任意保険)・自動車保険価格に関する諸指標が「自動車保険の概況:平成14年度」(損害保険料率算出機構)を主とするデータソースから新たに収集された。この更新と平行して2002年までの損害保険企業の行動が検討され、破綻した企業と経営統合された企業について、データを分割・統合するなどの処理がなされた。
さらに損害保険分野の研究者と、損害保険関連企業の業務担当者から構成される研究会を立ち上げ、研究会を開催することにより、自動車保険が損害保険企業に及ぼした影響を考察し、次年度のモデル分析の準備に取りかかることができた。