2006 Fiscal Year Annual Research Report
企業会計制度における会計上の裁量の意義に関する理論的・実証的研究
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16530304
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
奥村 雅史 早稲田大学, 商学学術院, 助教授 (30247241)
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| Keywords | 財務会計 / 会計監査 |
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| Research Abstract |
エンロン事件以降のアメリカにおけるSOX法の施行、わが国における日本版SOX法の施行に象徴されるように、失墜した会計情報の信頼性を回復することを目的として、各国の会計制度が厳格化されてきており、これに関連する研究が進められている。経営者が何らかの動機で報告利益を調整しようとするとき、制度的に会計上の裁量が強く制限されるならば、経営者は会計上の裁量行使をあきらめて、実体的な裁量行動(たとえば、研究開発の延期、設備修繕の延期等)を選択しようとする傾向があるというアンケート調査結果がある。これは会計制度の厳格化が企業価値の低下を招いていることを示唆する。会計情報の信頼性確保によって資本市場の効率化をめざして導入された制度的な規制が、結果として経済効率の低下を招いている可能性があり、これは会計制度の厳格化が逆機能を起こしている可能性があることを意味する。これらについては、論文「報告利益の裁量的決定-実証的研究の動向と課題-」のなかで指摘した。
一般事業会社における資金調達およびM＆Aなどの局面における裁量行動を分析するためのデータベースを構築中である。これらを利用した分析を実施中であるが、その分析結果はまとめられる段階までには至っていない。
理論研究については主にエージェンシー理論のフレームワークで裁量的な会計行動を説明しようとするモデルをサーベイした。とくに、Arya, Glover and Sunder[1998]を参考に諸研究の内容及び位置づけを整理した。
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