2004 Fiscal Year Annual Research Report
上場会社等の四半期財務・業績情報開示の意義と問題点に関する実証研究
| Project/Area Number |
16530310
|
|---|
| Research Institution | Osaka University of Economics |
|---|
Principal Investigator |
加藤 千雄 大阪経済大学, 経営情報学部, 助教授 (90319567)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小谷 融 大阪経済大学, 経営情報学部, 教授 (50300364)
|
|---|
| Keywords | ディスクロージャー / 四半期情報開示制度 / 経営者予想 / 業績予想情報管理 |
|---|
| Research Abstract |
本研究では、平成16年度より本格的に始まった四半期情報開示制度の導入と、一連の制度変更が株式評価に与えた影響を整理し、開示制度のあり方への考察を行なうことを目的としている。この課題に向け、本年度を基礎研究の期間と位置づけ、次の分析を行なってきた。
(1)経営者予想の特性に関する実証分析
本邦では証券取引所の要請にもとづき、決算短信公表時の経営者による業績予想情報の開示と、随時予想情報の期中修正が制度化されている。これは米国にはない日本特有の制度である。そのため関連する米国の先行研究では、実績またはアナリスト予想が主たる分析対象となってきた。加えて商用データ・ベースなどで、業績予想が電子媒体として収録され始めてまだ日が浅く、本邦企業を対象とした先行研究も少ない。そこで本研究では、経営者予想が持つ特性の分析に焦点を当て、研究を進めてきた。以後の研究のベンチマークとして位置づけられる。分析結果からは、期首(決算短信公表時)に行う予想に楽観的な傾向が見られる一方、期中の修正を経て、期末のサプライズ(実績-直近修正予想)をプラスに維持するよう、予想情報管理(Expectation management)の実態が浮かび上がってきている。
(2)四半期報告書の法制化に対する関係者の動向
新聞報道によると、金融審議会では本年5月頃に四半期報告書制度を法制化する方向で報告書をとりまとめ、金融庁はそれを受けて証券取引法を改正し、同制度の導入を図るとのことである。本年度は、企業会計審議会が昭和61年にこの問題を提起した以降、現在までの関係者の動向を、関係者に対するヒアリングおよび、文献・各種報告書・審議会をはじめとする議事録等から調査を行った。
|
Research Products
(4 results)
