2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16530371
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
都留 民子 県立広島大学, 保健福祉学部, 教授 (00236952)
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| Keywords | 公的扶助 / 日本 / フランス / 失業者 / 貧困 / 排除 / 失業対策 / 雇用 |
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| Research Abstract |
1)フランスの公的扶助制度を、社会保護システム全体のなかで展望するために、Jean-Claude Barbier,. Le nouveau systeme francais de protection sociale, La decouverte, 2004の翻訳を行った(出版予定)。全体諸制度が大量失業を契機として、扶助における参入施策・individualisationに傾斜していくことが把握できた。
2)福岡県大牟田市における失業者・求職者のパネル調査の実施(2005年9月-12月-2006年2月)。
生活状況・家族および近隣および社会関係・職歴を中心ライフコース・求職活動・失業脱出の展望・失業保険および/または生活保護制度の利用状況を中心に面接・非指示的調査を行った。得られた知見は「失業者個々の貧困化は顕著であるが、相対的に家族による「支え」が存在。生活保護のスティグマは強固であり、健康悪化・疾病によって初めて認定される。専門的支援はほとんどおこなわれていない」(以上の分析は2006年9月12日におけるブラジル・サンパウロ大学での国際シンポジウム"New trends in labour and unemployment"で報告予定)
3)フランス・パリ市・近郊およびリモージュ市での失業者および失業者団体・専門行政機関における調査(10月)
社会保障および公的扶助制度の新傾向、職業紹介所や福祉事務所の新組織、失業者の求職活動に対する専門職員などの具体的な方法などが把握できた。以上、失業給付支出のアクティベーションの傾向が顕著なこと、ただし専門機関では失業の「制度化」が若干、揺らぎ始めていることを確認できた(以上の分析は東大社研『国際比較の中の失業者と失業問題で公表-C-7の研究発表を参照)。
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Research Products
(3 results)
