2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16530371
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| Research Institution | PREFECTVRAL VNIVERSITY OF HIROSHIMA |
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Principal Investigator |
都留 民子 県立広島大学, 保健福祉学部, 教授 (00236952)
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| Keywords | 公的扶助 / 日本 / フランス / 失業者 / 貧困 / 排除 / 失業対策 / 雇用 |
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| Research Abstract |
1.福岡県大牟田市において前年度失業者面接調査の継続(第4日目のパチル調査)同市で福祉事務所・ハローワーク・同市企画調整課等の担当者に、労価市場の変容・現状および失業対策・生活保護受給者への「自立支援」の成果等の聴取調査を実行した。生活保護受給者面接調査を行い、同市の行政特徴を把握した。
2.フランスの動向は9月ブラジル・サンパウロ大学における国際シンポジウムに参加し、フランス側参加者D.Demaziere氏らと両国の失業者支援のあり方について意見交換、そして比較研究成果の報告を行なった。E-雑誌www.centrodametroppolo-org.'br
3.大牟田調査から、報告書を作成(各ユニットのテープおこし、職業行程のシェーマ化・生活保護等の対策の実動性等が主要項目である)。
4.上記の成果を論文にとりまとめ執筆(裏頁11.研究発表参照)。生活保護行政において失業者等の自律支援は叫ばれているが、日本の現実は、彼らの捕捉は弱く、労働能力が減退(疫病等)して初めて保護に至ること、従って先業脱出の機会を先しており、それによって意識喪失状況が招かれていること。保護行政担当者においても保護制度の見直しが必要であると認識されていた…。以上等が論文の結論である。
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Research Products
(2 results)
