わが国での学校ソーシャルワーカー配置に向けた調査研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16530373
• Research Institution: Fukuoka Prefectural University
• Principal Investigator: 門田 光司 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (50269081)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大崎 広行 目白大学, 人間社会学部, 助教授 (10291858) ; 鈴木 庸裕 福島大学, 教育学部, 助教授 (70226538)
• Keywords: 学校ソーシャルワーク / 学校ソーシャルワーカー / 不登校 / 児童虐待 / 非行 / 引きこもり / 生徒指導 / 教育相談

Research Abstract

1.福岡県下の市町村教育委員会及び小中学校の教育相談担当者へのアンケート調査結果
福岡県教育委員会の全面的協力のもと、市町村教育委員会教育相談担当者のみならず、福岡市を除く、96すべての市町村の小・中学校(約1300校)にアンケート調査を実施することができた。調査内容は、学校と関係機関の行動連携上の調整役の有無や連携上の課題、学校ソーシャルワーカー配置の必要性等である。なお、調査期間が平成17年2月〜3月であったため、現在、データの集計中であるが、学校教育現場では関係機関との行動連携と、調整役としての学校ソーシャルワーカー配置を求める回答の多さが散見されている。
2.学校ソーシャルワーカー派遣事業を実施している教育委員会への聞き取り調査結果
平成16年度現在、学校ソーシャルワーカー派遣事業を実施しているのは、兵庫県赤穂市教育委員会と香川県教育委員会である。両教育委員会での聞き取り調査結果では、児童生徒が抱える問題への対応に試行的に学校ソーシャルワーカーをモデル校(中学校)に派遣し、その成果から派遣事業を制度化していった経緯が見られた。また、学校ソーシャルワーカー配置に向けた制度化の課題では、派遣事業の予算化や質の高い学校ソーシャルワーカー養成のあり方が聞き取り調査より見出された。
3.京都市教育委員会での旧「生徒福祉課」の調査結果
京都市教育委員会では過去に「生徒福祉課」を設置し、児童生徒の問題対応に困窮している学校へ専門職員を派遣し、対応していく制度を実施していた。当時の職員の聞き取り調査や資料収集より、非行化対策や就学指導として生徒福祉課が設置され、職員はソーシャルワークの研修を受けながら業務を行っていた。ただし、職員には学校ソーシャルワーカーという立場の認識はなく、生徒福祉課も教育相談組織の改編で廃止されていった。
上記調査研究成果は、平成17年度において学会発表及び学術誌への論文投稿予定。