2004 Fiscal Year Annual Research Report
地方分権化による都道府県教育行政構造の変動に関する実証的研究
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16530487
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坪井 由実 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50115664)
光本 滋 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助手 (10333585)
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| Keywords | 教育委員会 / 知事部局 / 自治体教育行政 / 地方分権 / 子どもの権利条例 |
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| Research Abstract |
1.本年度は地方分権、地方自立に意欲的と見られる長野県と鳥取県を選択し、無党派知事出現後の両県の地方教育行政の構造変化を、知事部局、県教育委員会総務課、小中高校指導担当課、高校改革担当、公立・公設大学担当、教職員組合、大学等を訪問、インタビューを通して調査した。両県とも、知事交代後、情報公開や行政過程の透明化が進められ、知事、県議会、県教育委員会の関係、教育関係審議会の委員選定のあり方などが変化し、従来の密室型からよりオープンな政策決定へという動きが見られた。
2.長野県は知事のイニシャティヴが強く発揮され、それが県教育委員会の具体的な施策にも反映しており(たとえば高校通学区の拡大)、また知事と議会や市町村との深刻な対立も生じていた。鳥取県は改革・自立推進本部が庁内横断的な組織として設置され、ここで県教委も含めた各部局の調整が図られていた。両県とも知事部局が県教委をリードしており、県教委の施策は知事部局側からの意向を受けて立案されるという共通の傾向が見られたが、知事の介入のあり方、また県庁内の組織連携のあり方が両県の差異を生み出していると言える。知事部局と県教委の関係はオープン化した形で連携が模索されているが、両県の差異はいかなる連携の形態を構築するかという課題について示唆を与えるものである。
3.市町村レベルの事例としては、北海道奈井江町の「子どもの権利条例」の制定プロセスの調査を実施した。町長(部局)がリードして条例制定の動きが始まったが、その後町教委に事務が移管され、学校関係者・町民等の連絡会議で短期間に制定され、また理念的な性格が強い条例であるため、これをどう具体的な施策に活かしていくかが問われていた。ここでも学校を開き、あるいは町長部局・町教委連携をいかに推進するかという課題が確認された。
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