2005 Fiscal Year Annual Research Report
地方分権化による都道府県教育行政構造の変動に関する実証的研究
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16530487
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坪井 由実 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50115664)
光本 滋 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助手 (10333585)
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| Keywords | 教育委員会 / 知事部局 / 自治体教育行政 / 地方分権 / 高校再編 / 公募教育長 / 公立大学 / 高校三者協議会 |
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| Research Abstract |
1.本年度は昨年度に引き続き、地方分権、地方自立に意欲的と見られる長野県を対象に、無党派知事出現後の県教育行政の構造変化を、知事部局、県教育委員会総務課、小中高校指導担当課、高校改革担当、公立大学担当、教職員組合、大学、高校、町教育委員会等を訪問、インタビューを通して調査した。
2.高校再編の審議会答申が出され、大きく高校統廃合が進められるプランが県教委から出され、これをめぐって、地域高校の存続を求める市町村・教委・組合・住民が発足させた団体が全県を巻き込む運動を展開し、県教委と強くぶつかっている。知事交代後、従来の密室型からよりオープンな政策決定への動きが生まれたが、その一方で知事部局と県教委の関係変化、県・県教委と議会・市町村・教委との深刻な対立も生じ、ガバナンスの流動化・再編現象が起きている。興味深いのは、この再編過程で、市町村の連携関係が、県の地域自律政策や高校再編問題で見られるようになってきている点であった。
3.高等教育について。県は高等教育機関の支援に乗り出しているが、高校教育をつないでいくものとしてよりも、産業振興という性格が強い。また補助金投入を根拠に大学教育へのあり方に関与しようとする動きが見られた。地方における高等教育機関の整備の際にいかに民主的なコントロールシステムを構築するかという課題が明らかになった。
4.富士見町の公募教育長へのインタビューを実施した。町教委と町長部局との組織再編が実施予定とされ、公募教育長のイニシャティヴが発揮されながら、町教委と町長部局の連携が生み出されていることが看取された。
5.他に、教育委員会と学校の関係という視点から、北海道内の2つの高校の三者協議会の実践を調査した。
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