2005 Fiscal Year Annual Research Report

戦後日本の教員処分をめぐる総合的研究1-法制・処分事例・訴訟・判例を中心に

Research Project

Project/Area Number	16530532
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	岡村達雄関西大学, 文学部, 教授 (50039442)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	元井一郎四国学院大学, 文学部, 教授 (90239575) 尾崎公子兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教授 (90331678) 林公一堺女子短期大学, 地域文化学科, 専任講師住友剛京都精華大学, 人文学部, 専任講師 (80340511)
Keywords	教職適格審査 / 教員のレッドパージ / 官吏制度 / 公務員制度 / 占領期
Research Abstract	今年度は、科研費共同研究二年目にあたり、昨年度調査の集約を行い、さらにより広範囲な史実の検証を行うことを第一義的な目標とした。その結果、昨年度の調査結果を前提に占領期の教育行政及び制度に関して、新たな分析のための観点にかかわる史料を入手できた。第一は、占領期教育改革における旧憲法下での法制度(一般には大陸法の流れ)と日本国憲法下での法制度(英米法の流れ)の接合過程として占領統治を把握するという、従来、指摘されずにきた点を整理できた。とりわけ、官吏制度と公務員制度の連続と非連続をこうした視点から解明することができた。第二は、占領期の教職追放(教職適格審査)に関する各県(岩手県、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西、四国など)での状況をより詳細に明らかにする視点を確立できたこと、その視点を前提に既に地域ごとにサンプリング調査を実施することができた。特に、占領軍からの先導的あるいは指導的な政策に従属しつつ実施されていったことが確認できた。第三は、占領政策の転換と教員に対しての「レッド・パージ」実施の過程およびその際の各都道府県での教育委員会の役割を明確にすることができた。この点は、サンプル調査をいくつかの都府県で実施することを通して確認した。今後、この点を、占領期終結後の動向と重ねて検討する必要があると考えている。なお、以上の三点を中心にした研究成果を昨年度に引き続き日本教育行政学会第40回大会(東北大学)での報告(「占領期公教育体制における教員処分の実際と構造-教員処分と戦後公教育(2)-自由研究発表」をおこなった。