| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 教授 (50136701)
猪瀬 武則 弘前大学, 教育学部, 教授 (40271788)
宮原 悟 名古屋女子大学, 文学部, 教授 (50239430)
阿部 信太郎 城西国際大学, 経営情報学部, 講師 (40348438)
久野 弘幸 愛知教育大学, 教育学部, 助教授 (30325302)
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| Research Abstract |
平成18年度の活動を,次のように行った。
1 研究代表者および研究分担者は,平成16年度に行った外国訪問で得た教科書・授業計画書・教材プリント等について,継続して分析した。また,担当する各国の経済教育に関する情報の収集に継続して努めた。
2 経済教育に関する各国の現状と課題を,研究代表者および研究分担者は相互に比較・検討した。
3 2の結果について,第17回日本公民教育学会全国研究大会(三重大学,2006年6月17日)において,口頭発表した(発表タイトル「中等教育段階における経済教育カリキュラムの改善に関する基礎的研究」)。
4 2の検討結果を基に,日本における経済教育のあり方を具体的に議論した。
5 研究代表者および研究分担者は,2・4の成果について『報告書』にまとめた。
上の研究活動を通して,次の知見を得た。
1 日本の場合,教科書記述を検討する限り,中学校社会科公民的分野,高校公民科「現代社会」「政治・経済」における経済的内容の扱いに,大きな違いはない。これは,学習指導要領の指摘(たとえば,中学はミクロ,高校はマクロ)が,教科書レベルでは,かならずしも反映されていないということである。
2 米国経済教育協議会は,近年,経済教育とともに,金融教育に積極的に取り組んでいる。これは,ブッシュ大統領がかかげる「オーナーシップ社会」への教育的対応である。イギリス(イングランド・スコットランド)では,選択科目である「ビジネスマネージメント」が生徒の人気を得ている。ドイツでは,例えばハンブルク市に「経済教育センター」がおかれ,若者の就労支援のためのキャリア教育が行われている。オーストラリアでは,統合カリキュラムの中で経済的内容が扱われている。
3 グローバリゼーションの進展など社会の変化に対応する経済教育のあり方を検討する場合,総合的な学習の時間,数学,国語などにも経済的内容を取り入れるインフュージョンカリキュラムの編成が課題になる。
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