家庭場面の物理的環境整備による効果的な行動問題改善プログラムに関する研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16530620
• Research Institution: Joetsu University of Education
• Principal Investigator: 藤原 義博 上越教育大学, 学校教育学部, 教授 (10173501)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平澤 紀子 岐阜大学, 教育学部・障害児教育実践センター, 助教授 (20320393)
• Keywords: 知的障害養護学校・特殊学級在籍児 / 家庭内活動 / 家族の取り組み / 活動しやすい用具の使用や環境設定 / 行動問題 / アンケート調査

Research Abstract

本研究は、家庭場面で家族が確実に実行できる行動問題改善プログラムを開発する1年目の検討として、家庭内活動を促す家族の取り組みに関する実態調査と事例研究から、家族が教えやすい活動と教えにくい活動の特徴について、行動問題の有無や物理的な環境条件との関連から検討した。
K市手をつなぐ育成会会員の協力を得て、調査用紙をK市知的障害養護学校在籍児357名と特殊学級在籍児39名、総計396名の家族に配布した。平成16年度12月〜平成17年2月末に調査を実施し、217名の回答を得た(回収率55%)。調査内容は、1)対象児と家族について、2)家庭内の活動(教えやすかった活動、難しかった活動)、3)特に教えやすかった活動と4)特に難しかった活動について、その取り組みの自由記述とともに、次の7項目の回答を得た((1)行動問題の有無、(2)働きかけの工夫、(3)わかりやすい手がかりの使用、(4)やりやすい道具や補助具、(5)やりやすい物の配置や部屋の使い方、(6)活動のやり方、(7)その他の工夫)。結果は、以下の通りであった。1)回答者217名の(1)性別は男子175名、女子42名。(2)年齢は平均12.4歳(6〜18)。(3)学部は小学部106名、中学部60名、高等部51名。(4)障害は知的障害123名(含む+他6名)、ダウン症候群15名、自閉症76名、知的障害とてんかん24名、学習障害1名。(5)療育手帳はA:120名・B1:69名、B2:24名、なし:4名。(6)家族は平均4.2名。2)(1)教えやすかった活動がある207名(95.4%)、(2)難しかった活動がある196名(90.3%)。3)とくに教えやすかった上位3つは家庭内の役割に関する活動。第1位の掃除31名の取り組み平均年齢は12.4(7-17)、(1)行動問題6名(20.7%)、(2)働きかけ28名(96.6%)、(3)手がかり5名(17.3%)、(4)道具8名(26.7%)、(5)配置8名(27.6%)、(6)やり方13名(43.3%)、(7)他5名(17.2%)。4)最初は難しかったが工夫や配慮で取り紐むようになり、少しずつでもできるようになった上位3つは、基本的生活習慣に関する活動。第1位の入浴36名の取り組み平均年齢は9.2歳(6-13)で、(1)29名(80.6%)、他に困る11名(30.6%)、(2)33名(91.7%)、(3)8名(22.2%)、(4)14名(38.9%)、(5)10名(27.8%)、(6)24名(66.7%)、(7)9名(25%)。また事例として、知的障害養護学校6年と4年の2名の知的障害の兄弟の家庭内での行動問題の生起状況と活動状況を査定した。