2006 Fiscal Year Annual Research Report
国家貿易企業の農産物輸出規律に関する産業組織論的研究
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16580172
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山本 康貴 北海道大学, 大学院農学研究院, 助教授 (90191452)
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| Keywords | 農産物貿易 / WTO / 自由貿易協定 / 応用一般均衡モデル / 余剰窒素 / 温室効果ガス |
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| Research Abstract |
今次WTO交渉において、日本はWTOの輸出入に対する措置が輸入に偏ってバランスを欠き日本のような農産物輸入国に不利で、農産物輸出国に有利であり、これらを是正する観点から、輸出規律の見直しや輸出国家貿易の規律強化などを主張している。今年度は、これら日本の主張に実証的な根拠や示唆を与えるべく、以下の分析を試みた。1.ニュージーランド(NZ)と日本が2か国間自由貿易協定を締結した場合に見込まれる日本の農業生産および環境に与える影響を分析した。仮に日本とNZが2か国間で全関税を撤廃するFTAを締結した場合の経済的影響を応用一般均衡分析で、さらには環境への影響を余剰窒素分析で試算した結果、日本では農業生産が減少し、環境負荷(農地面積あたり余剰窒素量)があまり減少しない一方、NZでは農業生産の増加し、環境負荷が減少する点などが明らかとなった。2.豪州と日本が2か国間自由貿易協定を締結した場合に見込まれる日本の農業生産および環境に与える影響も上記1と同様なフレームワークで分析した。この試算結果においても、やはり上記1と類似な結果、つまり日本では農業生産が減少し、環境負荷(農地面積あたり余剰窒素量)があまり減少しない一方、豪州では農業生産が増加し、環境負荷が減少するという点が明らかとなった。3.NZ農業分野における温室効果ガスの排出動向について分析した。NZ農業分野は,NZの温室効果ガス排出量の約5割を占める最大の温室効果ガス排出分野である点,その中でも畜産が温室効果ガスの最大排出源である点が明らかになった.4.酪農産業改革法以降のNZ酪農における市場成果やニッチ市場への取り組み事例としての有機酪農などの分析に必要な単年度データも収集したが、これらの本格的な分析・評価には、今後、複数年にわたるデータ蓄積が必要とされる点も明らかとなった。
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