2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16580173
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
石井 圭一 東北大学, 農学研究科, 講師 (20356322)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大鎌 邦雄 東北大学, 農学研究科, 教授 (40292255)
柘植 徳雄 東北大学, 経済学研究科, 教授 (80281955)
市田 知子 農林水産政策研究所, 評価・食料政策部, 室長 (00356304)
江川 章 農林水産政策研究所, 農村振興政策部, 主任研究官 (10356313)
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| Keywords | 農村振興 / 地域活性化 / 基礎的自治体 / 広域事務組合 / 農業集落 |
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| Research Abstract |
平成16年度は,国内の制度分析の一環として,山形県最上地方において予備的調査を実施した。最上地方7市町村は早い時期から市町村合併を断念し,それぞれ独自の市町村財政や組織の建て直し,そして地域振興を目指した地域である。予備的調査は最上地方7市町村で構成する最上広域市町村圏事務組合と最上町を中心に行った。
最上広域市町村圏事務組合は国際交流,沖縄との地域交流,観光振興の拠点整備などの事業を積極的に進めてきた事務組合である。経済活性化や地域振興の分野において,広域事務組合と各町村の役割分担や連携の構造について情報や知見をえた。現在,これらをもとに,わが国の農村部における基礎的自治体と広域圏の関係について検討している。
最上町は人口1万1000人,山形県東北部に位置し,秋田県雄勝町,宮城県鳴子町に隣接している。平成16年の組織再編により新設された政策推進室の取組みに焦点をあて,同室の主導のもと進められている「地域づくり実践事業」「街づくりチャレンジ事業」の実績について情報収集を行った。これらをもとに,農業集落など事業が対象とする団体の性格や事業の設計のプロセスについて分析を行っている。
海外の制度分析では,フランス,ドイツ,スウェーデンについて,国勢調査や農業センサス等の統計情報や文献の収集を行うとともに,その解析を通じて当該国の農村自治体の社会経済的な特性を把握し,あわせて調査地の選定に必要な情報を収集した。
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