2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16580185
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| Research Institution | Kyoei University |
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Principal Investigator |
中村 哲也 共栄大学, 国際経営学部, 講師 (80364876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠井 保彦 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (20348337)
慶野 征じ 千葉大学, 園芸学部, 教授 (40024591)
吉田 昌之 京都大学, 大学院・農学研究科, 教授 (20003147)
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| Keywords | Armingtonモデル / 共分散構造分析 / JIDEAモデル |
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| Research Abstract |
(平成18年度の概要)
I.貿易自由化後におけるオレンジの産地別品質需要分析
産地間の品質格差を価格差として捉え,Armingtonモデルを適用することにより,計量的に分析した。自己価格弾力性が比較的大きく,交叉価格弾力性が小さい産地では,価格変動の程度が小さい。逆に,自己価格弾力性が比較的小さく,交叉価格弾力性が大きい産地では,価格変動の程度が大きく現れた。
II.リンゴ選択行動における意思決定要因評価
日本・インドネシアのリンゴ選択行動を比較しながら,研究を発展させ,継続中である。第1に,t検定の結果,「性別」,「世帯員別」,「婚姻別」,「職業別」に有意な差が確認できたことから,同モデルにはこれら属性を観測変数として導入する必要があること,第2に,両国のりんごの消費者評価を潜在変数として概念化する必要があること,等が明らかになった。
III.日本・中国FTAの果実貿易への影響:果実産業のJIDEAモデルシミュレーション
本稿では、日中FTAの締結により、日本の果実貿易はどのような影響を受ける可能性があるのか、計量的な分析を用いることによって検討した。計測の結果、関税撤廃により、果実の価格が低下したとしても、果実価格は非弾力的であることもあり、果実の1人当たり消費の上昇の程度は小さいことがわかった。ただし、わが国における果実輸入に占める中国の比率は徐々に低下しているが、わが国における果実の総需要に占める輸入の比率は、僅かではあるが上昇していた。これらを勘案すると、わが国と中国とのFTA締結により、中国の果実の輸入が上昇したとしても、その需要全体の増加率はわずかなものに過ぎないことが明らかとなった。
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