2004 Fiscal Year Annual Research Report

多面的機能発現と政策選択を考慮した農村開発戦略に関する理論・実証研究

Research Project

Project/Area Number	16580189
Research Institution	Meiji University
Principal Investigator	廣政幸生明治大学, 農学部, 教授 (00173295)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小沢亙山形大学, 農学部, 助教授 (70211141) 山本康貴北海道大学, 農学研究科, 助教授 (90191452) 大江靖雄千葉大学, 園芸学部, 教授 (60302535) 門間敏宰東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30318175)
Keywords	多面的機能 / 農村開発
Research Abstract	1.多面的機能の理論と実証分析に関して、内外の評価手法についてサーベイを行った。トラベルコスト法やCVMの適用が多く見られるが、多面的機能を限定する方がこれらの手法の適用可能性が高まることや消費者の認識度が高まりデータの信頼性が高まることが明らかとなった。しかし、どのような多面的機能を選択するかは次年度への課題である。 2.多面的機能を公共財の性質によって分類することをOECDの枠組みを拡大し検討したが、OECDのフレームワークは抽象的すぎ、実証へのアプローチには、便益の範囲について精査する必要があることが分かった。地理的な状況と社会的な状況をどのように組み合わせるかの理論分析が必要であると認識できた。 3.日本で実施されている中山間地域直接支払いの政策実施に当たり、集落の合意形成の要因はどのようなものであるかは政策実施を行う上で重要であるとの認識し、合意形成理論によって成員同質性と集落規模を考え、多面的機能と集落機能の関係について実証分析をした。 4.多面的機能を活かした農村開発について、山間地域の実態分析によって、地城性を活かした独自の政策が実施されるためには、リーダーシップが重要となること、高齢者の取り込みと役割の明確性が必要となること、経済的にペイをしやる気を引き出すようなシステム作りが必要となることが理解された。多面的機能をどのようい利用するかというマネージメント能力を組み込んだ地域関数が必要となることが判明した。 5.4の結果は、日本版カントリースチュワードシップを形成する上で重要な示唆をあたえるが、多面的機能を発現させ利用していくような、多様性のあるモデルを作成する必要があると認識した。規制緩和は必須の条件である。