2005 Fiscal Year Annual Research Report
小規模青果物産地の販売力向上のためのコミュニケーション・マーケティング手法の開発
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16580195
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| Research Institution | National Agriculture and Bio-Oriented Research Organization |
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Principal Investigator |
土田 志郎 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構, 中央農業総合研究センター・北陸総合研究部, 室長 (00355554)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森尾 昭文 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構, 中央農業総合研究センター・経営計画部, 主任研究官 (50292511)
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| Keywords | マーケティング / コミュニケーション / 青果物 / 産地 / 卸売市場 / 直売所 / 契約取引 |
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| Research Abstract |
1.卸売市場販売の場合:(1)手法の概要:コミュニケーションの場となるWebページを作成し、SEICAを利用して生産者・産地情報を組み込む。URLを表示した青果物を販売し、消費者からのアクセスを待つ。アクセスしてきた消費者との間で双方向コミュニケーションを行うとともに、その中からモニターを募り、Web上で新商品開発に向けたニーズ把握やプロモーション活動を行う。(2)手法の適用効果:JA白根市に適用したところ、導入時に約300万円、その後は年間400万円程度の経費がかかること(コスト低減は可)、適用効果としては産地のイメージアップ、商品の改善、販路の開拓、農業者の生産意欲の向上等が期待できることが明らかとなった。
2.直売所販売の場合:(1)手法の概要:利用客を対象にアンケートやイベントを実施して住所等を把握する。その中からモニターを募り、グループインタビュー等によって直売所の運営改善に向けた方策を検討する。また、モニターの口コミネットワークを活用して、直売所の宣伝を行う。(2)手法の適用効果:JA越後さんとうの直売所に適用したところ、僅かなコストで商品やサービスに対する具体的要望等が把握できること、モニターによる口コミ宣伝効果が期待できることが確認できた。
3.契約取引の場合:(1)手法の概要:生産者と実需者の双方向コミュニケーションを通じて、契約取引対象商品をカスタマイズするとともに、双方がメリットの得られる価格戦略を構築する。(2)手法の適用効果:石川県におけるキャベツの契約取引に適用したところ、生産者側、実需者側(ラーメンチェーン店)双方に、安定収益の実現や宣伝活動等の面で本手法の実施効果が確認された。
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