2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16603002
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
板倉 宏昭 香川大学, 大学院地域マネジメント研究科, 教授 (80335835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
LIM Lrong Yew 香川大学, 留学生センター, 教授 (00262840)
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| Keywords | ガバナンス / (2)CIO / アウトソーシング / 情報技術 / 経営学 |
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| Research Abstract |
昨年度までの計量分析をすすめるとともに、日米企業の事例分析を行ない、研究をまとめた。企業等の情報ガバナンス論には、組織論の視点が欠かせないことを主張した。事例研究の対象は、日米のロジスティクスに関する企業やソフトウェア企業などを取り上げた。
日本企業のIT投資以外の意思決定領域において、決定権限が不明確な企業が少なくなく、企業間格差が見られる。IT投資以外の意思決定領域において、意思決定権を明確にすることが必要であろう。しかし、権限に関する仕組みだけを分析しても、パフォーマンスとの関係は明確ではなかった。なお、調査対象の日本企業のガバナンスのパフォーマンスは、米国企業中心のWeill and Ross(2004)よりやや高い水準となっている。
情報ガバナンスは、管理者層だけではなく、情報の利用者すべてに、効果的な利用を促進するものでなければならない。こうした全社的な利用といった側面は、権限のみの研究では、説明し切れない部分が大きい。情報ガバナンスは、公式の階層や可視的で形式的な様式ばかりではなく、非公式な側面や社会化の仕組みに配慮する必要がある。能力・信頼・協力関係の構築が情報ガバナンスに重要である。
さらに、狭義のガバナンスの決定権限によるガバナンスには、負の側面も存在することを踏まえて、新分野の創造的なソリューション推進のため、実験的な分野に継続的に投資することなど一定の自由裁量権を情報統括部門に与えるための体制について研究を行った。
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