企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16603003
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: D・R Basu 長崎大学, 経済学部, 教授 (10271579)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 内田 滋 長崎大学, 経済学部, 教授 (40168696)
• Keywords: 多国籍企業 / 企業文化 / 国際経営 / 産業組織 / 人的資源管理

Research Abstract

企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析の第2年度における研究実績概要は、次のとおりである。
1 海外におけるフィールドワークを4度にわたり実施した。
平成17年4月 オーストラリアにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集
7月 イギリスにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集
9月 タイにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集
平成18年3月 インドにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集
2 フィールドワークにより収集されたデータの整理と計量経済分析のための統計的処理作業を継続的に実施中である。
3 ヒアリング調査に関する現時点での概要としては、企業活動と組織分化における定性的な傾向として、イギリスにあっては、本国(日本)と概ね同様の経営方針に基づく企業行動や組織管理がおこなわれている。
タイにあっても、ほぼ同様である。同じアジアということであるためか、日本型に接近しつつある。
オーストラリアでは、日豪混合タイプとなっている。
インドでは、当初は日印混合スタイルであったが、イギリス型に近くなり少しずつそれに接近してきている。
4 企業行動や経営組織のあり方と企業文化は、関連性が高いと考えられる。
5 研究結果が整理され取りまとめられた後に、論文化して発表ないし投稿される予定である。